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(~と~の違い)
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戸籍・本籍地 戸籍から離婚歴を消す方法戸籍の附票で複数回引越しの証明戸籍の附票と住民票の違い戸籍と住民票の違い戸籍の附票とは本籍地の役割本籍地と現在の住所の違い本籍地について本籍地がわからないときは
法令・用語解説 生活の本拠住民基本台帳法22条と民法22条住民票の根拠条文住所とは住民とは住民票を定めている法律とは厚生労働省資料:公正な採用選考について厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)
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出生届 出生届とは?必要書類出生届の書き方・記入例届出用紙はどこでもらえる(ダウンロードできる)?どこに提出?誰が提出?罰則提出期限を過ぎても名前が決まらなかった場合子ども手当や出産一時金の手続き一覧記念品外国人日本で出産海外出産
住民票ニュース 不正な手段で住民票や戸籍を取得の事件(ニュース)DV被害者の住民票誤交付DV夫に妻の住民票交付ミスDV被害者への給付金支給「あしたのジョー」の矢吹丈、台東区住民票交付見送り13歳年下の知人になりすまして働く 勝手に住民票異動、容疑の78歳女逮捕 千葉大阪市、コンビニで住民票など証明書交付ガンダムのデザイナーが住民票にキャラ制作大阪府箕面市、住民票などの証明書を図書館でも発行暴力団の依頼で住民票不正発行、山口県長門市住民票不正取得防止の本人通知システム、前橋市スタート他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る茨城・那珂市、日曜日も住民票の写し等取得可能へ『こち亀』銅像の除幕式!葛飾区より両さんに特別住民票一宮市:来月「いちみん」に特別住民票 /愛知車庫飛ばし容疑で逮捕  不正取得の住民票で申請住民票など不正取得防止 前橋市がスタート
引越し関連 エアコン取り付けの工事を安くする方法

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【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始

【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始


概要

北海道が地盤、道内最大手のコンビニエンスストア、セイコーマート(札幌市)は、全国86市区町村と組み、コンビニエンスストアの店内に設置したマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行・取得できるサービスを始める。

詳細

2014年9月1日より北海道内の2市町、江別市と音更町の26店で導入し、2014年の年末を目処に、マルチコピー機を全店の9割に当たる、北海道と関東地区(茨城県、埼玉県)を含めた計約1000店舗に広げる。本サービスを通じ顧客の来店機会を増やす見込み。

利用者は、あらかじめ取得した住民基本台帳カード(住基カード)を用意し、店舗に置いた多機能マルチコピー機を使い、証明書の交付を申請する。その際、住民基本台帳カードで利用者の本人確認が行われ、料金を投入すると証明書がプリントアウトされる仕組みとなっている。

サービスの利用時間は午前6時30分から午後の23時まで。
交付手数料は自治体で異なり、住民票の写しや印鑑登録証明書などが300円、戸籍証明書が450円など。
尚、江別市、音更町の住民票の写しと印鑑登録証明書の交付手数料は、いずれも窓口で申請した場合と同じ金額の1通300円となっている。

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Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。

Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。


現状、代表者、代表取締役(社長)の住所は、法人登記簿、商業法人登記事項証明書(謄本・全部事項証明書・現在事項証明書)の登記事項となっており、住所の記載が義務とされています。残念ながら、法令上、代表者の住所を記載しなければなりません。

法務省の記載マニュアルには「住民票の住所」を記載するように指示がありますが、
変更登記記入例
住所を以下のような場所に登録している上場企業の代表者様もいるようなので、行政上の通知、法人税等の税務関係通知、裁判に関する訴状送達などの通知を確実に受け取れ、意思疎通ができる住所地であれば、懸念は少ないかもしれません。
実際にプライバシーの観点上、懸念が生じるのであれば、登記の際に、法務局で相談・確認してみるのもいいかもしれません。

参考URL

Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。

参考:上場企業社長の住所(変更報告書より)

変更報告書村上太一
変更報告書村上太一住所

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Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。

Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。


住所変更の都度、変更義務あり

代表者、代表取締役(社長)の住所が変更されるたびに(引越しの都度、住所移動の都度)、商業法人登記事項証明書(謄本・全部事項証明書・現在事項証明書)の変更義務が発生します。
法的根拠としては、会社法第911条第3項第14号により「代表取締役の氏名及び住所」を登記しなければならず、住所変更があった場合、会社法第909条及び第915条により2週間以内にその変更登記をしなければならない記載があります。
また、この変更登記を怠ると会社法第976条により100万円以下の過料に処せられることとなっております。
※ 下記関連会社法条文記載

当該変更義務の趣旨としては、代表者、代表取締役(社長)の住所は、行政上の通知、法人税等の税務関係通知、裁判に関する訴状送達などで必要になります。そのため、これらの通知を確実に受け取れ、意思疎通ができる住所地でなければなりません。

尚、法務省の記載マニュアルには「住民票の住所」を記載するように指示があります。
変更登記記入例

登録免許税について

取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更の登記は、1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)となっています。
尚、以下の法務省の登記申請書のマニュアルを参考に、ご自身若しくは社員が手続きを行うことにより、登録免許税以外の費用はかかりません。また、法務局で相談すると手続きについて教えてもらえます。

法務省:登記申請書マニュアル

登記申請書マニュアル一覧ページ
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html
株式会社(役員変更,住所移転)登記申請書マニュアル
 http://www.moj.go.jp/content/000058701.pdf
株式会社変更登記申請書ひな形
 http://www.moj.go.jp/content/000058700.pdf

参考URL

Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。

会社法登記関連条項

(変更の登記及び消滅の登記)
第909条  この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。

(株式会社の設立の登記)
第911条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  第46条第1項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条3項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
2  前項の規定にかかわらず、第57条第1項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  創立総会の終結の日
二  第84条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
三  第97条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
四  第100条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
五  第101条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
3  第1項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  資本金の額
六  発行可能株式総数
七  発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
八  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九  発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十  株券発行会社であるときは、その旨
十一  株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二  新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ 新株予約権の数
ロ 第236条第1項第1号から第4号までに掲げる事項
ハ ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ニ 第236条第1項第7号並びに第238条第1項第2号及び第3号に掲げる事項
十三  取締役の氏名
十四  代表取締役の氏名及び住所(第22号に規定する場合を除く。)
十五  取締役会設置会社であるときは、その旨
十六  会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第378条第1項の場所
十七  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び監査役の氏名
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九  会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十  第346条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一  第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ 第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ 特別取締役の氏名
ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二  委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名
ハ 代表執行役の氏名及び住所
二十三  第426条第1項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
二十四  第427条第1項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
二十五  前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十六  第24号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
二十七  第440条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
二十八  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
二十九  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
三十  第28号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

(変更の登記)
第915条  会社において第911条第3項各号又は前3条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、第199条第1項第4号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる。
3  第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる。
一  新株予約権の行使
二  第166条第1項の規定による請求(株式の内容として第107条第2項第2号ハ若しくはニ又は第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。)

(過料に処すべき行為)
第976条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第56条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第960条第1項第5号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第967条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二~三十五 省略

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【ニュース】福井県福井市、住民票をコンビニ交付へ 印鑑証明・所得証明も

【ニュース】福井県福井市、住民票をコンビニ交付へ 印鑑証明・所得証明も


▼概要

福井県福井市は2014年7月7日から、全国のコンビニで住民票の写しなど、市民が住民基本台帳カード(住基カード)を使い、三種類の証明書を交付するサービスを開始されます。福井県内の自治体では初の試みで、これにより、市役所などの窓口が開いていない夜間や休日でも取得が可能になります。また、住民票を移していない県外の大学生が、手軽に証明書を入手できる利点も見込まれます。

▼取得可能証明書について

発行・取得できる証明書は、以下3種類の証明書。
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・所得課税証明書(所得証明書)

▼取得可能コンビニについて

全国各店舗の以下のコンビニが対象になります。
・セブンイレブン
・サークルKサンクス
・ローソン
・ファミリーマート
(2014年6月時点、福井県内計325店舗・福井市内計126店舗)

▼サービスを受けるには

本件サービスを受けるには住民基本台帳カード(住基カード)が必要になります。
住基カードを市役所の窓口で発行(手数料500円)・取得後、更に市民課で交付サービスのための申請手続きが必要になります。
既に住基カードを持つ該当者には市から通知が届くとのこと。

年末年始を除く6:30~23:00の間、コンビニ店内の多機能コピー端末機に住基カードを認証させ、暗証番号を入力します。
画面の指示通りに操作すると、2~3分で証明書が交付されます。
手数料各1通300円。証明書には、複写や偽造の防止対策が施されています。

▼本件事業に関して

今回の総事業費はシステム開発などで約3600~4000万円、本件システムを利用する場合、市民課窓口での交付に比べ証明書1件あたり約3倍の費用がかかるとも言われており、その意味でも市民の活用普及を求める声もあったとのこと。
福井市民の住基カードの取得率は2014年3月末現在で11,500枚(福井市民人口が265,000名。普及率約4%)。
サービス開始に伴い、「いつでも、近くで取得でき、便利になる」こと以外に、2015年3月末には15,000枚まで住基カードの発行を増やすことを目標にしているとのこと。

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Q.本人通知制度について教えて下さい。住民票の写しや戸籍謄本の不正請求及び不正取得の防止。

Q.本人通知制度について教えて下さい。住民票の写しや戸籍謄本の不正請求及び不正取得の防止。


本人通知制度導入の背景

本人以外の第三者(代理人や弁護士等を含む)からの請求であっても、住民基本台帳法や戸籍法に基づく正当な理由があれば、身分証明書等による本人確認がなされた上で、住民票の写しや戸籍謄本が交付されます。全国的には、この制度を悪用して、不正請求が行う事例が発生していることから、不正請求の抑止又は早期発見を目的に、住民票の写し等が本人以外の第三者に交付されたときに、その事実を本人に通知する「本人通知制度」を導入する市町村が増えつつあります。

本人通知制度とは

(1)本人通知制度は、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本などを、代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人(事前に市町村への登録が必要)に交付したことを事前登録した本人に「交付通知書(無料)」を通知する制度です。
(2)本人通知制度には2つの型があり、「事前登録型」(住民票の写しなどを第三者に交付した場合、行政が事前に登録した人にのみ通知する)と「告知型」(不正取得の事実が判明した場合に、行政が被害者に通知する)があります。
※ 登録者の申請により「交付事実証明書」(記載事項:交付年月日、証明書の種別及び通数、交付請求者の区別など)を交付(1件300円)

本人通知制度の目的

(1)不正請求及び不正取得の防止(不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できる。)
(2)不正請求の抑止(不正が発覚する可能性が高まることから、不正請求を躊躇させる効果が期待できる。)

対象となる証明書

(1)住民票の写し(消除及び改製されたものを含む)
(2)住民票記載事項証明書
(3)戸籍の附票の写し(消除及び改製されたものを含む)
(4)戸籍全部(個人)事項証明書(除かれたものを含む)
(5)戸籍一部事項証明書(除かれたものを含む)
(6)戸籍記載事項証明書(除かれたもの及び改製されたものを含む)
※ 対象の市町村により異なります。

本人通知制度の仕組み

(1)本人通知を希望する方は、住所や本籍のある市町村(本人通知制度を実施している市町村に限る)に登録をします。
(2)各市町村では、住民基本台帳法や戸籍法の規定に基づいて、代理人や第三者からの請求等により、住民票の写し等を交付しますが、登録した人の住民票の写し等を交付した場合に、その人に交付したことをお知らせします。
(3)なお、本人通知制度は、法令等に基づくものではなく、各市町村が独自に要綱等を定めて実施するものです。
※ 詳しくは各市町村の窓口にお問い合わせください。

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