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(~と~の違い)
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戸籍・本籍地 戸籍から離婚歴を消す方法戸籍の附票で複数回引越しの証明戸籍の附票と住民票の違い戸籍と住民票の違い戸籍の附票とは本籍地の役割本籍地と現在の住所の違い本籍地について本籍地がわからないときは
法令・用語解説 生活の本拠住民基本台帳法22条と民法22条住民票の根拠条文住所とは住民とは住民票を定めている法律とは厚生労働省資料:公正な採用選考について厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)
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出生届 出生届とは?必要書類出生届の書き方・記入例届出用紙はどこでもらえる(ダウンロードできる)?どこに提出?誰が提出?罰則提出期限を過ぎても名前が決まらなかった場合子ども手当や出産一時金の手続き一覧記念品外国人日本で出産海外出産
住民票ニュース 不正な手段で住民票や戸籍を取得の事件(ニュース)DV被害者の住民票誤交付DV夫に妻の住民票交付ミスDV被害者への給付金支給「あしたのジョー」の矢吹丈、台東区住民票交付見送り13歳年下の知人になりすまして働く 勝手に住民票異動、容疑の78歳女逮捕 千葉大阪市、コンビニで住民票など証明書交付ガンダムのデザイナーが住民票にキャラ制作大阪府箕面市、住民票などの証明書を図書館でも発行暴力団の依頼で住民票不正発行、山口県長門市住民票不正取得防止の本人通知システム、前橋市スタート他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る茨城・那珂市、日曜日も住民票の写し等取得可能へ『こち亀』銅像の除幕式!葛飾区より両さんに特別住民票一宮市:来月「いちみん」に特別住民票 /愛知車庫飛ばし容疑で逮捕  不正取得の住民票で申請住民票など不正取得防止 前橋市がスタート
引越し関連 エアコン取り付けの工事を安くする方法

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【ニュース】世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付

世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付


概要

東京都世田谷区は、平成26年6月23日、ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力(DV)を受けて家族と別居した被害女性の現住所が記載された戸籍付票(ふひょう)の写しを、世田谷区南烏山の烏山総合支所を訪れた加害者が請求、誤って交付した。

詳細

東京都世田谷区は、平成26年9月2日、当該交付ミスを明らかにした。
平成26年6月23日午前、加害者は、世田谷区南烏山の烏山総合支所の窓口を訪れた。
加害者の申請に基づいて被害女性の戸籍付票の写しを交付した。

戸籍付票には被害女性の住所の履歴などが記載されている。
女性は住民基本台帳法に基づき、申請し、現住所を加害者に開示しないよう、住民票の閲覧、交付制限がかけられていた。

窓口の端末にはDVの被害届が出ている警告が表示されたが、地域振興課の40代女性職員が加害者を被害者と取り違え交付した。
職員は加害者を女性本人からの申請と誤認・思い込んだということです。
職員は同日中に再確認して誤りに気付き、上司に報告相談。
区は、女性と警察に連絡し、身の安全の確保で協力を求め、女性は再び転居を余儀なくされたことから、DV被害者を受け入れるシェルター(区の一時避難所)に一時保護した。

その後、被害女性は平成26年8月に別の場所へ引っ越した。
区は、女性に謝罪し、引っ越しにかかった転居費用全額の193,820円を全額負担・支払った。
その後、女性は、加害者が被害女性の居場所突き止めるなどの新たな被害に遭っていないという。
また、区は加害者と女性の家族関係を明らかにしていない。

世田谷区の保坂展人(のぶと)区長は、
「このたびの世田谷区のミスで、関係者の方に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします。個人情報の取り扱い、特にDVに関わる大きなミスが起きたことを重ねてお詫びしたい。二度とこのようなことが起きないよう、再発防止策を講じます」と謝罪しました。

世田谷区の閲覧交付制限の仕組み

(1)DV被害等で本人の申請で制限された住民票や戸籍付票の閲覧・交付請求が行われる。
(2)戸籍付票の専用端末に「処理注意者が存在する」「支援措置の対象者」等の警告が画面に出る。
(3)複数の職員(※)が、請求者への交付の可否を判断する。
※今後は、再発防止のため、戸籍係や各出張所ごとに複数の責任者を配置し、責任者と副責任者を定めるという。

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【ニュース】兵庫県姫路市、DV被害者の住民票を元夫に交付 示談130万円

兵庫県姫路市、DV被害者の住民票を元夫に交付 示談130万円


概要

兵庫県姫路市は、平成26年6月10日午後2時ごろ、市役所本庁の住民窓口センターを訪れた元夫が元妻の金銭借用書を示し、「債権債務関係」を理由に女性の住民票の写しを申請請求。ドメスティックバイオレンス(配偶者や恋人からの暴力・DV)などの被害者のため交付制限がある市内の60代女性の住所を記した住民票の写しを、確認をしないまま、加害者の70代の元夫に交付した。

経緯

窓口の業務委託の職員は、女性は、女性の申請で平成25年2月から交付制限がかかっていた交付制限の対象者だったため、正規職員にDV被害の照合と交付の判断を求めた。
住民基本台帳法では、交付制限がなければ、世帯が違っても債権者などの利害関係者には交付が認められる。
正規職員は、元夫が女性との間の金銭借用書を提示したため、交付要件を満たすと思い込み、交付が認められない人物(加害者)かどうかの確認をしないまま、正当な交付理由があると判断し、照合を怠たり、住民票を渡していた。

市の発表

兵庫県姫路市は、翌日の平成26年6月11日、当該交付ミスの事実の発表を行った。
兵庫県姫路市は、ミスに気付いて管轄の警察署に報告し、女性に経緯を説明し謝罪した。
また、「被害者の女性にはご心配とご迷惑をかけ、申し訳ない。女性の意向を聞いて対応を検討する。職員にはチェック体制の強化を行い、再発防止のため、研修を徹底する」としている。
尚、県警によると、女性は知人宅に身を寄せ、平成26年6月11日時点で被害はないという。

また、以下のように市のHP(http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212360/_32090.html)にお詫びの公表を行っている。


姫路市DV住民票お詫び
住民票の写しの誤交付について(お詫び)

平成26年6月10日に住民窓口センターにおいて、住民基本台帳事務における支援措置申出書による交付制限中の市内在住の方の住民票の写しを、誤ってDV等加害者に交付しました。
 被害者の方には、ご心配とご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。
 また、市民の皆様には市政に対する信頼を損ね、深くお詫びいたします。
 今後は、交付の際のチェック体制のさらなる強化を行い、再発防止に努めてまいります。


参考

住民基本台帳法に基づく省令などは、DV被害者を保護するため、申し出があれば住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付が拒否できると定めている。

経過(示談成立)

兵庫県姫路市は、平成26年8月29日付けで、被害女性に損害賠償金約130万円を支払い、示談した。
賠償金の内訳は一時避難と転居費用90万円と慰謝料40万円。
兵庫県姫路市住民窓口センターは、交付制限された人の住民票を交付するときは、DVなどの被害者保護の支援措置申出書を保管する住基担当職員に限定するなど再発防止策をとっているという。

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【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始

【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始


概要

北海道が地盤、道内最大手のコンビニエンスストア、セイコーマート(札幌市)は、全国86市区町村と組み、コンビニエンスストアの店内に設置したマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行・取得できるサービスを始める。

詳細

2014年9月1日より北海道内の2市町、江別市と音更町の26店で導入し、2014年の年末を目処に、マルチコピー機を全店の9割に当たる、北海道と関東地区(茨城県、埼玉県)を含めた計約1000店舗に広げる。本サービスを通じ顧客の来店機会を増やす見込み。

利用者は、あらかじめ取得した住民基本台帳カード(住基カード)を用意し、店舗に置いた多機能マルチコピー機を使い、証明書の交付を申請する。その際、住民基本台帳カードで利用者の本人確認が行われ、料金を投入すると証明書がプリントアウトされる仕組みとなっている。

サービスの利用時間は午前6時30分から午後の23時まで。
交付手数料は自治体で異なり、住民票の写しや印鑑登録証明書などが300円、戸籍証明書が450円など。
尚、江別市、音更町の住民票の写しと印鑑登録証明書の交付手数料は、いずれも窓口で申請した場合と同じ金額の1通300円となっている。

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Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。

Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。


現状、代表者、代表取締役(社長)の住所は、法人登記簿、商業法人登記事項証明書(謄本・全部事項証明書・現在事項証明書)の登記事項となっており、住所の記載が義務とされています。残念ながら、法令上、代表者の住所を記載しなければなりません。

法務省の記載マニュアルには「住民票の住所」を記載するように指示がありますが、
変更登記記入例
住所を以下のような場所に登録している上場企業の代表者様もいるようなので、行政上の通知、法人税等の税務関係通知、裁判に関する訴状送達などの通知を確実に受け取れ、意思疎通ができる住所地であれば、懸念は少ないかもしれません。
実際にプライバシーの観点上、懸念が生じるのであれば、登記の際に、法務局で相談・確認してみるのもいいかもしれません。

参考URL

Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。

参考:上場企業社長の住所(変更報告書より)

変更報告書村上太一
変更報告書村上太一住所

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Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。

Q.代表者の住所変更の都度、登記簿の変更義務があるか教えて下さい。


住所変更の都度、変更義務あり

代表者、代表取締役(社長)の住所が変更されるたびに(引越しの都度、住所移動の都度)、商業法人登記事項証明書(謄本・全部事項証明書・現在事項証明書)の変更義務が発生します。
法的根拠としては、会社法第911条第3項第14号により「代表取締役の氏名及び住所」を登記しなければならず、住所変更があった場合、会社法第909条及び第915条により2週間以内にその変更登記をしなければならない記載があります。
また、この変更登記を怠ると会社法第976条により100万円以下の過料に処せられることとなっております。
※ 下記関連会社法条文記載

当該変更義務の趣旨としては、代表者、代表取締役(社長)の住所は、行政上の通知、法人税等の税務関係通知、裁判に関する訴状送達などで必要になります。そのため、これらの通知を確実に受け取れ、意思疎通ができる住所地でなければなりません。

尚、法務省の記載マニュアルには「住民票の住所」を記載するように指示があります。
変更登記記入例

登録免許税について

取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更の登記は、1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)となっています。
尚、以下の法務省の登記申請書のマニュアルを参考に、ご自身若しくは社員が手続きを行うことにより、登録免許税以外の費用はかかりません。また、法務局で相談すると手続きについて教えてもらえます。

法務省:登記申請書マニュアル

登記申請書マニュアル一覧ページ
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html
株式会社(役員変更,住所移転)登記申請書マニュアル
 http://www.moj.go.jp/content/000058701.pdf
株式会社変更登記申請書ひな形
 http://www.moj.go.jp/content/000058700.pdf

参考URL

Q.登記簿の代表者・社長住所を非公開、見られない、バレないようにする方法を教えて下さい。

会社法登記関連条項

(変更の登記及び消滅の登記)
第909条  この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。

(株式会社の設立の登記)
第911条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  第46条第1項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条3項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
2  前項の規定にかかわらず、第57条第1項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
一  創立総会の終結の日
二  第84条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
三  第97条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
四  第100条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
五  第101条第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
3  第1項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
四  株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  資本金の額
六  発行可能株式総数
七  発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
八  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九  発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十  株券発行会社であるときは、その旨
十一  株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二  新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ 新株予約権の数
ロ 第236条第1項第1号から第4号までに掲げる事項
ハ ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ニ 第236条第1項第7号並びに第238条第1項第2号及び第3号に掲げる事項
十三  取締役の氏名
十四  代表取締役の氏名及び住所(第22号に規定する場合を除く。)
十五  取締役会設置会社であるときは、その旨
十六  会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第378条第1項の場所
十七  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び監査役の氏名
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九  会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十  第346条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一  第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ 第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ 特別取締役の氏名
ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二  委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名
ハ 代表執行役の氏名及び住所
二十三  第426条第1項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
二十四  第427条第1項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
二十五  前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十六  第24号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
二十七  第440条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
二十八  第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
二十九  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第939条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
三十  第28号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

(変更の登記)
第915条  会社において第911条第3項各号又は前3条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、第199条第1項第4号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる。
3  第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる。
一  新株予約権の行使
二  第166条第1項の規定による請求(株式の内容として第107条第2項第2号ハ若しくはニ又は第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。)

(過料に処すべき行為)
第976条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第56条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第960条第1項第5号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第967条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二~三十五 省略

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