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住民票ガイドについて

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住民票ガイド項目一覧

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委任状の
書き方・書式
(ダウンロード)
住民票関連委任状の書き方・書式まとめ自動車印鑑登録外国人登録原票記載事項証明書世帯変更届住民票の写し転居届転出届転入届
住民票を
移動しない場合
どうなるか
住民票の移動が遅れた場合単身赴任で住民票を移動しない場合のデメリット実家から住民票を移動しないと住民票の移動が遅れた場合の罰金(過料)を受けずに済む方法住民票の移動が遅れた場合、罰則住民票の移動をしない場合、罰則5万円の過料転入届・転居届を出さないと罰金5万円の科料住民票の移動なしで、免許の住所を変更運転免許の住所変更をしないデメリット住民票や免許の変更は必須か住民票を移動しない場合の年金免除成人式はどこで住民票移動しない場合の妊娠・出産
住民票の有効無効 住民票の有効期限市長が変わったら有効か
住民票の移動と
一緒にする手続き
住民票移動と一緒にする手続き郵便物の転送手続き住民票と一緒に健康保険の手続きも引越し時の印鑑登録の手続き
住民票関連用語解説
(~と~の違い)
住民票の写し住民票の原本・写し・コピーの違い住民票の写し、謄本、抄本の違い「住民票の写し」の「世帯連記式・個人式」と「世帯票・個人票」と「謄本・抄本」はどう違うのか住民票とは住民票に記載されている内容住民票記載事項証明書とは住民票と住民票記載事項証明書の違い住民票の附票住民票の除票戸籍と住民票の違い戸籍の附票と住民票の違い戸籍の附票で複数回引越しの証明複数の住民票の除票で複数回引越しの証明戸籍の附票住民票と住民基本台帳カードの違い広域交付住民票とは住民票の改製・除票とは世帯及び世帯主とは特別住民票DV防止法住民基本台帳法(転入届)第22条と(罰則)第53条住民基本台帳とは
住民票の取得 住民票の取得方法まとめ本人や家族が住民票の写しを取得する方法妻が夫の住民票を取得仕事で住民票が取れない場合郵送での住民票取得方法住民票はその日に受け取れるか住民票の取得は誰でもできるのか住民票の第三者取得不正な手段で住民票や戸籍を取得委任状の印鑑について住民票をコンビニで(土日でも)未成年の住民票取得車を売却するときに必要な住民票
本人確認書類 戸籍や住民票の手続きをする際の本人確認書類
住民票除票の取得 住民票の除票の取得方法住民票の除票の取得のための書類住民票の除票の取得場所
選挙権 住民票移動しない場合の選挙権選挙権の復活期間
単身赴任 住民票移動のデメリット夫の住民票の移動は義務か単身赴任の免許更新手続き単身赴任の印鑑証明
離婚・別居 住民票から離婚歴を消す戸籍から離婚歴を消す方法戸籍から前妻を消す離婚後、両親の扶養家族へ別居の際の住民票移動手続き離婚調停前の住民票移動離婚調停中の印鑑証明
学生・一人暮らし 実家から住民票を移動しないと学生は住民票を移さなくてもいいか住民票移動しない場合の選挙権住民票の移動で扶養家族から外れるか住民票を移動しない場合の年金免除成人式はどこで未成年の住民票取得
就職・採用・提出 採用先に住民票を提出すべき?社員に住民票や戸籍謄本の提出を義務付けOK?
税金・控除・
扶養家族
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同棲時の住民票の手続き二世帯にする方法一つの世帯にする方法同じ家に複数人が住む場合世帯主は誰か
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自動車・運転免許 住民票の移動なしで、免許の住所を変更運転免許の住所変更をしないデメリット複数回引越しの証明書の取得単身赴任の免許更新手続き住民票を移動しないときの運転免許運転免許の経由申請受付窓口の連絡先秋田、佐賀、熊本、宮崎の経由地更新住所地以外、他都道府県での運転免許の更新手続き(経由地更新)車を売却するときに必要な住民票車庫飛ばしとは、何車庫飛ばしの方法・手口車庫の再確認(車庫飛ばしの確認)を警察が行う場合「親名義・車庫証明実家・学生、単身赴任」は車庫飛ばしに該当しますか。
戸籍・本籍地 戸籍から離婚歴を消す方法戸籍の附票で複数回引越しの証明戸籍の附票と住民票の違い戸籍と住民票の違い戸籍の附票とは本籍地の役割本籍地と現在の住所の違い本籍地について本籍地がわからないときは
法令・用語解説 生活の本拠住民基本台帳法22条と民法22条住民票の根拠条文住所とは住民とは住民票を定めている法律とは厚生労働省資料:公正な採用選考について厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)
住民税 住民税を課税されないように
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出生届 出生届とは?必要書類出生届の書き方・記入例届出用紙はどこでもらえる(ダウンロードできる)?どこに提出?誰が提出?罰則提出期限を過ぎても名前が決まらなかった場合子ども手当や出産一時金の手続き一覧記念品外国人日本で出産海外出産
住民票ニュース 不正な手段で住民票や戸籍を取得の事件(ニュース)DV被害者の住民票誤交付DV夫に妻の住民票交付ミスDV被害者への給付金支給「あしたのジョー」の矢吹丈、台東区住民票交付見送り13歳年下の知人になりすまして働く 勝手に住民票異動、容疑の78歳女逮捕 千葉大阪市、コンビニで住民票など証明書交付ガンダムのデザイナーが住民票にキャラ制作大阪府箕面市、住民票などの証明書を図書館でも発行暴力団の依頼で住民票不正発行、山口県長門市住民票不正取得防止の本人通知システム、前橋市スタート他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る茨城・那珂市、日曜日も住民票の写し等取得可能へ『こち亀』銅像の除幕式!葛飾区より両さんに特別住民票一宮市:来月「いちみん」に特別住民票 /愛知車庫飛ばし容疑で逮捕  不正取得の住民票で申請住民票など不正取得防止 前橋市がスタート
引越し関連 エアコン取り付けの工事を安くする方法

住民票に関する全国47都道府県市区町村HPリンク先

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Q.世帯数の最新国勢調査推移統計(2016年、平成28年)を教えて下さい。

Q.世帯数の最新国勢調査推移統計(2016年、平成28年)を教えて下さい。


総務省の統計によると、平成27年1月1日現在において、全国の世帯数は5,641万2,140世帯で、このうち日本人住民及び複数国籍の世帯数は5,536万4,197世帯、外国人住民の世帯数は104万7,943世帯となっています。
日本人住民及び複数国籍の世帯数は、41万 2,191世帯増で、現行調査開始(昭和43年)以降毎年増加しており、日本人住民及び複数国籍の世帯の1世帯の平均構成人員は、2.28人と、現行調査開始以降毎年減少しています。
(参考:総務省HP)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000062.html

世帯数等の推移(日本人住民・複数国籍)

世帯数(世帯) 対前年増加数
(世帯)
対前年増加率(%) 1世帯平均構成人員(人)
1968年 27,115,293 (―) (―) 3.76
1969年 28,205,976 1,090,683 4.02 3.64
1970年 29,146,288 940,312 3.33 3.55
1971年 30,027,454 881,166 3.02 3.48
1972年 30,853,005 825,551 2.75 3.43
1973年 31,907,782 1,054,777 3.42 3.39
1974年 32,627,792 720,010 2.26 3.36
1975年 33,310,006 682,214 2.09 3.33
1976年 33,911,052 601,046 1.8 3.31
1977年 34,380,314 469,262 1.38 3.29
1978年 34,858,696 478,382 1.39 3.28
1979年 35,350,173 491,477 1.41 3.26
1980年 35,830,857 480,684 1.36 3.24
1981年 36,346,662 515,805 1.44 3.22
1982年 36,858,900 512,238 1.41 3.2
1983年 37,425,866 566,966 1.54 3.17
1984年 37,934,575 508,709 1.36 3.15
1985年 38,457,479 522,904 1.38 3.12
1986年 38,987,773 530,294 1.38 3.1
1987年 39,536,307 548,534 1.41 3.07
1988年 40,025,087 488,780 1.24 3.04
1989年 40,561,404 536,317 1.34 3.02
1990年 41,156,485 595,081 1.47 2.98
1991年 41,797,445 640,960 1.56 2.95
1992年 42,457,975 660,530 1.58 2.91
1993年 43,077,126 619,151 1.46 2.88
1994年 43,665,843 588,717 1.37 2.85
1995年 44,235,735 569,892 1.31 2.82
1996年 44,830,961 595,226 1.35 2.79
1997年 45,498,173 667,212 1.49 2.75
1998年 46,156,796 658,623 1.45 2.72
1999年 46,811,712 654,916 1.42 2.69
2000年 47,419,905 608,193 1.3 2.66
2001年 48,015,251 595,346 1.26 2.63
2002年 48,637,789 622,538 1.3 2.6
2003年 49,260,791 623,002 1.28 2.57
2004年 49,837,731 576,940 1.17 2.54
2005年 50,382,081 544,350 1.09 2.52
2005年 (50,456,015) (618,284) (1.24) (2.52)
2006年 51,102,005 645,990 1.28 2.49
2007年 51,713,048 611,043 1.2 2.46
2008年 52,324,877 611,829 1.18 2.43
2009年 52,877,802 552,925 1.06 2.4
2010年 53,362,801 484,999 0.92 2.38
2011年 53,783,435 420,634 0.79 2.36
2012年 54,171,475 388,040 0.72 2.34
2013年 54,594,744 423,269 0.78 2.32
2013年 (54,544,316) (―) (―) (2.32)
2014年 54,952,006 407,690 0.75 2.3
2015年 55,364,197 412,191 0.75 2.28

※2013年以前の世帯数は各年3月31日現在、2014年以降の世帯数は各年1月1日現在の数値になります。
※2013年の世帯数の( )書きは、2013年1月1日の数値になります。
※2005年の世帯数の( )書きは、2006年の調査から転出者の取扱いを統一したことに伴い、同様の方法による数値を記載したものになります。

   カテゴリ:世帯
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Q.戸籍の筆頭者とは、調べ方・変更・世帯主との違いを教えて下さい。

Q.戸籍の筆頭者とは、調べ方・変更・世帯主との違いを教えて下さい。


戸籍の筆頭者とは

戸籍の筆頭者とは、戸籍の一番始め(筆頭)に記載されている方のことになります。
原則として、初婚同士の方が結婚すると夫婦の新戸籍が作られ、筆頭者の配偶者と子供が同じ戸籍に入ります(戸籍法第6条)。
この婚姻の際に名字を変えなかった方が戸籍筆頭者となります(民法第750条)。
つまり、夫の氏を選んだ場合は夫が筆頭者、妻が配偶者となり、逆に妻の氏を選んだ場合は妻が筆頭者、夫が配偶者となります。

戸籍法第6条
戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
民法第750条(夫婦の氏)
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

戸籍筆頭者

未婚の場合

通常未婚の場合の筆頭者は、以下の場合がほとんどです。
(1)父又は母
(2)養父又は養母
(3)自分自身

戸籍の筆頭者の調べ方

自分の筆頭者氏名がわからず、調べたい場合、本籍・筆頭者氏名が記載された住民票の写しを取得し確認する方法が最善と思われます。

戸籍の筆頭者が死亡した場合

戸籍筆頭者は、戸籍の索引(インデックス)としての役割があります。
そのため、その戸籍に属している方が全員除籍され、構成員が0名にならない限り、戸籍筆頭者の方が亡くなられても、戸籍筆頭者のままになります。
住民票の世帯主のように変更されることはありません。すなわち、戸籍筆頭者は生きている方でなくても構いません。

世帯主とは

Q.世帯、世帯主、世帯主との続柄について教えて下さい。

   カテゴリ:戸籍 , 本籍
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Q.住民票を移していない場合、住民税はどこの市町村に支払うのか教えて下さい。

Q.住民票を移していない場合、住民税はどこの市町村に支払うのか教えて下さい。


概要

・原則として、住民税(均等割・所得割)は、1月1日現在の住所地(原則として住民票の住所)で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されることになっています。
・会社員やアルバイトの場合、年末調整のときに、書類に記入する住所の役所から住民税の徴収があります(住民票の有無は住民税とは直接関係はありません)。
・年末調整のときに、書類に記入する住所で、住民税の支払い先の市町村が決まります。
・そもそも、役所に会社が送付する「給与支払報告書」が届かない限り、役所側は従業員の所得がわからないため、課税どころか住民税額の計算ができず、二重課税が行われることはありません。
・また、通常、現在住んでいる場所の住民税と引越し先の場所の住民税は重複して払う必要はありません。

通常の場合

年末調整の書類に記載する住所が、住民登録の住所xと一致する場合は以下のようになります。
(1)従業員が、年末調整の書類「扶養控除申告書」に住民票の住所xを記入
(2)会社が「扶養控除申告書」の住所xを元に「給与支払報告書」を作成
(3)会社は、住所xの管轄のX役所に「給与支払報告書」を提出(毎年1月末まで)
(4)X役所は「給与支払報告書」の所得から住民税を計算し、従業員に課税

住民登録の住所xと一致しない場合

住民票が実家のままだったり、セカンドハウスに住んでいる場合で、年末調整の書類に記載する住所yが、住民登録の住所xと異なる場合は以下のようになります。
(1)従業員が、年末調整の書類「扶養控除申告書」に居所、セカンドハウスの住所yを記入
(2)会社が「扶養控除申告書」の住所yを元に「給与支払報告書」を作成
(3)会社は、住所yの管轄のY役所に「給与支払報告書」を提出(毎年1月末まで)
(4:追加)Y役所は、住所yに従業員の住民登録がないため、従業員に住民登録地xを照会
(Y役所には、住民票がないのに「給与支払報告書」が届いてしまっていることになる)
(5:追加)Y役所は、住所xの管轄のX役所に住民登録外課税をする旨を通知(これにより、X役所が二重課税を行わない)
(6)Y役所は、「給与支払報告書」の所得から住民税を計算し、従業員に課税

参考

Q.住民票を移動させて、住民税を課税されないようにできますか。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=654

(参考)住民登録していないのに朝倉市で市県民税が課税されたのはなぜですか?
住民登録のある市町村には、朝倉市が課税済みである旨の連絡を行いますので、
二重に市県民税が課税されることはありません。(朝倉市が住民登録地を把握している場合)http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1319525246127/index.html

(参考)住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか?
私は、住民票を実家のある姫路市に残したまま、相生市に所在する会社の独身寮に入って仕事をしています。このたび会社から相生市の特別徴収税額の通知書を受け取りました。市県民税は住民票のある姫路市で課税されるのではないでしょうか?
市県民税は、1月1日現在に住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」を指しています。一般的には住民登録されている住所で課税されることになりますが、あなたのように、住民登録を残したまま他の市町村で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住されているところが生活の本拠地で、そこに住所があるものとして、課税されることになります。(地方税法第294条第3項)なお、住民登録のある姫路市には、相生市が課税済みである旨の連絡を行いますので、姫路市からも二重に市県民税が課税されることはありません。https://www.city.aioi.lg.jp/faq/soshiki/page/kazei6.html

   カテゴリ:住所 , 住民税
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【ニュース】岐阜県恵那市、マイナンバー記載の住民票を誤交付

【ニュース】岐阜県恵那市、マイナンバー記載の住民票を誤交付


概要

2015年10月13日、恵那市の山岡振興事務所の女性職員が、市内の60代女性(恵那市山岡町)に対し年金申請に必要な住民票を発行する際に、住民票コードを記載すべきところ、証明書発行の端末を操作していて、本来「住民票コード」の欄にチェックを入れるべきところを誤って「個人番号」の欄をチェックし、マイナンバー制度で割り振られた共通番号(マイナンバー)を記載するミスがあった、と2015年10月23日に発表した。
たという。

詳細

市内の60代女性が2015年10月22日、手続きで多治見市の多治見年金事務所を訪れ、職員が住民票に個人番号が記載されているのに気付き、判明した。
岐阜県恵那市は女性に謝罪した上で住民票を回収、破棄し、正しい住民票と差し替えた。
岐阜県恵那市は「今後、証明書発行の際は職員同士の確認などを徹底させ、再発防止に努める」としている。

問題点:確認ミス。人為操作ミス。他の職員による二重チェックの確認がなかった。

   カテゴリ:マイナンバー , 住民票ニュース
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【ニュース】茨城県取手市、マイナンバー記載の住民票を誤交付

茨城県取手市、マイナンバー記載の住民票を誤交付


概要

茨城県取手市は2015年10月13日、自動交付機で10月5日から9日にかけて発行された69世帯100人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。
69世帯のうち43世帯の住民票が、すでに勤務先の民間企業、その他民間企業や公共機関などに提出されているという。

詳細

12日時点の状況で、発行した69人分の住民票のうち、流出状況は以下のようになっています。
・公共機関へ提出してしまった人が9人
・勤務先の民間企業が7人
・そのほか民間企業が7人
・未提出ですでに差し替えた人が22人
・差し替え予定が19人
・まだ連絡がつかない人が2人

すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、不安を訴えた申し出のあった3世帯5人の番号を変更に関しては、県とも協議して市は応じる方針。ただ個人番号を記載した通知カードは14日に一斉に発送するため現在の番号が記載される。
影響のあった69世帯には市の職員が訪問して謝罪、正しい住民票を渡したという。

総務省によると、2015年10月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。

取手市ではシステム上は自動交付機では、住民票に個人番号を記載できるが、記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた(市民課)。
自動交付機には、自動交付機では個人番号を記載した住民票を発行できないため、住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される、窓口で発行するように案内を掲示していたという。

取手市で設定ミスが発覚したのは2015年10月9日午後2時頃。
前日に交付を受けた市民利用者から、「交付された住民票にマイナンバーが記載されているが大丈夫か」と指摘があり、誤記載が判明した。
同日午後2時過ぎに自動交付機を停止し、茨城計算センターが正しい設定を施して午後2時30分ごろに復旧させた。

取手市の電算業務委託業者ベンダーである茨城計算センターが10月3日にシステムを設定した。
その際、個人番号を記載しないこととする設定を漏らし、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。
10月5日に市民課も作業内容の確認をしていなかった。
「3日に設定した住民基本台帳システムは正しく設定できていることを確認して安心してしまった。自動交付機発行システムも正しく設定できているだろうと考え、確認しなかった」という。
取手市には本庁舎と藤代庁舎に1台ずつ自動交付機があり、2台とも設定ミスがあり、10月5日から9日まで自動交付機で発行した住民票に個人番号を誤って記載した。

藤井信吾・取手市長は「チェック機能を強化し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。

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