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住民票ガイド項目一覧

住民票の移動 住民票の移動の手続方法住民票移動と転出届・転入届は違うのか引越し前でも住民票移動は可能か郵送で転出届を行う方法転出証明書は、郵送で発行請求できる?転出証明書とは?見本は?郵送で発行請求できる?転出証明書の新住所を間違って申請し、受領しました。再取得が必要?家を購入する際の引越し前の住民票移動住民票の移動で管理会社等へ通知が行くか住民票の移動で誰かへ通知が行くか住民票の移動のばれない方法
委任状の
書き方・書式
(ダウンロード)
住民票関連委任状の書き方・書式まとめ自動車印鑑登録外国人登録原票記載事項証明書世帯変更届住民票の写し転居届転出届転入届
住民票を
移動しない場合
どうなるか
住民票の移動が遅れた場合単身赴任で住民票を移動しない場合のデメリット実家から住民票を移動しないと住民票の移動が遅れた場合の罰金(過料)を受けずに済む方法住民票の移動が遅れた場合、罰則住民票の移動をしない場合、罰則5万円の過料転入届・転居届を出さないと罰金5万円の科料住民票の移動なしで、免許の住所を変更運転免許の住所変更をしないデメリット住民票や免許の変更は必須か住民票を移動しない場合の年金免除成人式はどこで住民票移動しない場合の妊娠・出産
住民票の有効無効 住民票の有効期限市長が変わったら有効か
住民票の移動と
一緒にする手続き
住民票移動と一緒にする手続き郵便物の転送手続き住民票と一緒に健康保険の手続きも引越し時の印鑑登録の手続き
住民票関連用語解説
(~と~の違い)
住民票の写し住民票の原本・写し・コピーの違い住民票の写し、謄本、抄本の違い「住民票の写し」の「世帯連記式・個人式」と「世帯票・個人票」と「謄本・抄本」はどう違うのか住民票とは住民票に記載されている内容住民票記載事項証明書とは住民票と住民票記載事項証明書の違い住民票の附票住民票の除票戸籍と住民票の違い戸籍の附票と住民票の違い戸籍の附票で複数回引越しの証明複数の住民票の除票で複数回引越しの証明戸籍の附票住民票と住民基本台帳カードの違い広域交付住民票とは住民票の改製・除票とは世帯及び世帯主とは特別住民票DV防止法住民基本台帳法(転入届)第22条と(罰則)第53条住民基本台帳とは
住民票の取得 住民票の取得方法まとめ本人や家族が住民票の写しを取得する方法妻が夫の住民票を取得仕事で住民票が取れない場合郵送での住民票取得方法住民票はその日に受け取れるか住民票の取得は誰でもできるのか住民票の第三者取得不正な手段で住民票や戸籍を取得委任状の印鑑について住民票をコンビニで(土日でも)未成年の住民票取得車を売却するときに必要な住民票
本人確認書類 戸籍や住民票の手続きをする際の本人確認書類
住民票除票の取得 住民票の除票の取得方法住民票の除票の取得のための書類住民票の除票の取得場所
選挙権 住民票移動しない場合の選挙権選挙権の復活期間
単身赴任 住民票移動のデメリット夫の住民票の移動は義務か単身赴任の免許更新手続き単身赴任の印鑑証明
離婚・別居 住民票から離婚歴を消す戸籍から離婚歴を消す方法戸籍から前妻を消す離婚後、両親の扶養家族へ別居の際の住民票移動手続き離婚調停前の住民票移動離婚調停中の印鑑証明
学生・一人暮らし 実家から住民票を移動しないと学生は住民票を移さなくてもいいか住民票移動しない場合の選挙権住民票の移動で扶養家族から外れるか住民票を移動しない場合の年金免除成人式はどこで未成年の住民票取得
就職・採用・提出 採用先に住民票を提出すべき?社員に住民票や戸籍謄本の提出を義務付けOK?
税金・控除・
扶養家族
実家から住民票を移動しないと学生は住民票を移さなくてもいいか住民票移動しない場合の選挙権住民票の移動で扶養家族から外れるか住民票を移動しない場合の年金免除成人式はどこで未成年の住民票取得
同棲・
ルームシェア
同棲時の住民票の手続き二世帯にする方法一つの世帯にする方法同じ家に複数人が住む場合世帯主は誰か
隠したい・
ばれたくない
住民票の移動で管理会社等へ通知が行くか住民票の移動で誰かへ通知が行くか住民票の移動のばれない方法住民票・戸籍には、自己破産歴が記録されてる?住民票には、生活保護受給者の印アリ?
自動車・運転免許 住民票の移動なしで、免許の住所を変更運転免許の住所変更をしないデメリット複数回引越しの証明書の取得単身赴任の免許更新手続き住民票を移動しないときの運転免許運転免許の経由申請受付窓口の連絡先秋田、佐賀、熊本、宮崎の経由地更新住所地以外、他都道府県での運転免許の更新手続き(経由地更新)車を売却するときに必要な住民票車庫飛ばしとは、何車庫飛ばしの方法・手口車庫の再確認(車庫飛ばしの確認)を警察が行う場合「親名義・車庫証明実家・学生、単身赴任」は車庫飛ばしに該当しますか。
戸籍・本籍地 戸籍から離婚歴を消す方法戸籍の附票で複数回引越しの証明戸籍の附票と住民票の違い戸籍と住民票の違い戸籍の附票とは本籍地の役割本籍地と現在の住所の違い本籍地について本籍地がわからないときは
法令・用語解説 生活の本拠住民基本台帳法22条と民法22条住民票の根拠条文住所とは住民とは住民票を定めている法律とは厚生労働省資料:公正な採用選考について厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)
住民税 住民税を課税されないように
結婚・婚姻届 婚姻届を提出しても住民票は別婚姻届の手続き方法祝日に婚姻届を出して入籍し、翌日に住所変更手続き独身証明書独身証明書の代わりに、戸籍謄本や戸籍抄本を提出独身証明書の取得(申請)方法
出生届 出生届とは?必要書類出生届の書き方・記入例届出用紙はどこでもらえる(ダウンロードできる)?どこに提出?誰が提出?罰則提出期限を過ぎても名前が決まらなかった場合子ども手当や出産一時金の手続き一覧記念品外国人日本で出産海外出産
住民票ニュース 不正な手段で住民票や戸籍を取得の事件(ニュース)DV被害者の住民票誤交付DV夫に妻の住民票交付ミスDV被害者への給付金支給「あしたのジョー」の矢吹丈、台東区住民票交付見送り13歳年下の知人になりすまして働く 勝手に住民票異動、容疑の78歳女逮捕 千葉大阪市、コンビニで住民票など証明書交付ガンダムのデザイナーが住民票にキャラ制作大阪府箕面市、住民票などの証明書を図書館でも発行暴力団の依頼で住民票不正発行、山口県長門市住民票不正取得防止の本人通知システム、前橋市スタート他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る茨城・那珂市、日曜日も住民票の写し等取得可能へ『こち亀』銅像の除幕式!葛飾区より両さんに特別住民票一宮市:来月「いちみん」に特別住民票 /愛知車庫飛ばし容疑で逮捕  不正取得の住民票で申請住民票など不正取得防止 前橋市がスタート
引越し関連 エアコン取り付けの工事を安くする方法

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Q.住民票移動(転入届提出)後、すぐ住民票はもらえますか。

Q.住民票移動(転入届提出)後、すぐ住民票はもらえますか。


通常、即日受領が可能です。

手続きについて

(1)住民票のある引越し元の市区町村の役所に転出届を提出して、転出証明書を受領します。
(2)引越し先の市区町村の役所に行き、転入届(同一市区町村内での移動の場合は、転居届)を提出した後、役所の込み具合にもよりますが、30分も待たないうちに、役所側で電算機(コンピューター)への入力が完了し、新しい住所が記載された住民票の受取ができるはずです。
また、住民票記載事項証明書も同様に新しい記載のものを受領可能です。

(参考)
Q.住民票の変更手続き/移し方/変更しないデメリットを教えてください。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=65

住民異動届見本=転出届、転入届、転居届

住民異動届見本

住民票見本

住民票見本

転出証明書見本

転出証明書見本

(参考)
Q.住民票記載事項証明書と住民票の違いは何ですか。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=9

   カテゴリ:住民票の移動・取得
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【ニュース】愛知県が栄養士申請者の住民票の写し紛失

【ニュース】愛知県が栄養士申請者の住民票の写し紛失


概要

愛知県は2015年8月13日、管理栄養士免許の新規申請者から受領した住民票の写しを紛失したことを発表した。

詳細

健康福祉部保健医療局健康対策課によると、
2015年5月25日(月):
 管理栄養士免許の新規申請手続に、名古屋市内の女性申請者が来庁。
 持参した「住民票の写し」に不備があったため、後日郵送を依頼。
2015年5月27日(水):
 申請者が、特定記録郵便(配達確認ができる郵便)で住民票の写しを健康対策課宛て郵送。
2015年5月28日(木):
 当該郵便物を健康対策課庶務担当が受領。
2015年8月12日(水):
 申請者の母から免許証の交付時期について問合せの電話あり。
 健康対策課によって受領したことは記録上確認できた。
 課内をくまなく探索したが、住民票の写しは発見できず、紛失したものと判明。
2015年8月12日(水):
 夕刻、申請者には、事情を説明、謝罪。
 住民票の写しについても再度、提出していただいた。
 また、免許証交付までに3カ月をいただくことに関して了解を得た。
 申請者に実害はなかった。
2015年8月13日(木):
 午前、申請者宅にお詫びに伺う。
 住民票の写しを再度提出していただいた。
 免許証の交付に向け、速やかに国への進達処理を進める。

今後の対応

今後の対応は、個人情報を取扱うことの重要性を再度職員に周知徹底し、課で受領した書類が確実に担当者に渡るよう、再発防止に努め、また、住民票等の送付を依頼しても送付がない場合、早めに督促の連絡を行い、速やかな手続きのための確認に努めるという。

(参考)http://www.pref.aichi.jp/0000085721.html

   カテゴリ:住民票ニュース
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【ニュース】秋田市DV被害女性の住所を誤って加害者の男性に交付

秋田市DV被害女性の住所を誤って加害者の男性に交付


概要

秋田県秋田市は2015年7月27日、DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)被害を受け、市外に転居した女性の引越し先が記載されている所得・課税証明書を、誤って加害者の男性に交付したと発表した。

前提

被害女性は、
・結婚し同居していた夫から暴力、DVを受けていた。
・2015年4月、夫から逃れ、秋田市から秋田県外に転居した。
・夫に新しい住所を知られないよう、個人情報の閲覧や住所が記載された住民票などの証明書の交付制限する申請(DV防止法に基づく手続き)を秋田市に実施した。
・本申請に基づき、秋田市は住民票などの発行を禁止する措置を取っていた。

経緯

・2015年4月中旬~下旬、加害者の男性が秋田市土崎港西の北部市民センターを訪れた。
・妻の所得・課税証明書の発行を請求した。
・発行の請求書には妻の現住所を記載する欄があるが、男性は県内の無関係の住所を記載。
・担当した50代と60代の秋田市の2人の職員が、記載された住所と妻の現住所が異なっているのを見逃して、女性の住所が記載されている証明書を加害者の男性に交付した。
・秋田市の運用マニュアルの規定では、課税証明発行の申請に用いた住所が実際と食い違う場合、住民記録システムを照会することになっており、交付制限がかかっていないかを確かめることになっていており、女性がDV被害支援措置を受けていることはシステム上で確認できたが、担当の職員2人が作業を怠った。
・住民票などを発行する住民記録システム上は、女性がDV支援措置(住民票の閲覧や交付の制限)を申請した転居先の自治体からの通報により、秋田市にも、自治体からその連絡が届いており、証明書類の発行を禁止する措置が取られていたが、税関係の課税証明のシステムは住民記録システムとつながっておらず、禁止措置は反映されていなかった。
・後日、男性が秋田市の別の窓口を訪れ、再び証明書の発行を申請しようとしたため、誤交付が判明した。

顛末と再発防止策

秋田県秋田市は、
・女性に謝罪。
・転居先の自治体や警察に連絡して警戒を要請。
・引越し費用・慰謝料などとして約77万円を支払って2015年7月7日に和解。
・加害者が転居先を訪問する・付きまとうといった被害は確認されていない。
・女性は、情報漏えいによって再度の転居を余儀なくされ、2015年7月、さらに別の自治体に転居済み。
・秋田市市民生活部の堀井満部長は、市役所での記者会見で「職員の不手際で多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」、「幸いにも新たなDV被害には結び付かなかったが、与えた不安は計り知れない」、「チェック体制を強化し、再発防止を徹底する」と述べた。
・女性を保護するため、女性の特定につながる情報は公表しないとした。
・高橋洋樹総務部長は取材に対し「職員から経緯や事実関係を聞いた上で処分を検討する」と話した。
・再発防止策として、秋田市は今後、住所が記載された書類の発行禁止の措置が取られている場合、本人以外からの申請には応じないことにした。

   カテゴリ:住民票ニュース , 住民票不正取得抑止本人通知制度
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Q.マイナンバー制度、住基ネットの違い?住民票コードとの違いを教えて下さい。   

Q.マイナンバー制度、住基ネットの違い?住民票コードとの違いを教えて下さい。


マイナンバー制度(個人番号制度)とは何ですか。

日本国内に住民票がある全ての人に附番される、税金・社会保障・災害対策に使う12桁の番号のことです。
・平成27年10月5日(2015年)の住民票をもとに、附番される。
・外国籍の方も日本に住民票があれば対象。
・平成27年10月5日以降に住民票の住所の世帯主宛に、家族全員の紙製の通知カードが送られる。
・2016年1月から、制度自体が運用される。
・原則として、引越しで住所が変わっても、一度附番されたマイナンバーは、生涯変らない。

マイナンバーが使用される場面は

行政の効率化、国民の利便性、公平・公正な社会の実現のために、以下が関係する申請書等ににマイナンバーの記載が必要になります。
(1)税務関係
税務署などに提出する確定申告書や届出書などへの記載など税務手続き
(2)社会保障関係
年金資格取得や確認給付、雇用保険の取得や確認給付、ハローワーク、医療保険の保険料の徴収、福祉分野の給付、介護保険、生活保護、児童手当の社会保障関連の手続きなどを受ける際
(3)災害対策関係
被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成など防災・災害対策に冠する役所関係の事務手続き

今後検討されているマイナンバーが使用される場面は

平成30年(2018年)以降、以下の分野でマイナンバーを活用する範囲を今後広げていくことが検討されています。
・任意での銀行預金口座との連動
・戸籍
・パスポート
・自動車登録
・医療分野
・証券分野

赤ちゃんは

赤ちゃんは、出生届を提出し、住民票に登録されると同時に、マイナンバーが割り当てられます。
また、児童手当の申請に関して、マイナンバーを提供することにより、住民票と所得証明などの書類を個人で書類を集めなくても申請ができるようになります。

マイナポータル

「マイナポータル」という個人向けのサイトが2017年1月利用できるようになり、このサイトを通じて、以下のような行政からの様々なお知らせが届くようになります。
・予防接種の案内
・給付手当てのお知らせ

   カテゴリ:マイナンバー
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Q.他人から自分の住民票を勝手に移動、移されることはありますか。

Q.他人から自分の住民票を勝手に移動、移されることはありますか。


本人確認書類をコピーされている場合、委任状と郵送請求制度を悪用され、他人から自分の住民票を勝手に異動される可能性があります。
その後、住民票を取得・悪用(特殊詐欺等に利用)され、銀行口座の取得などに利用されている可能性があります。
それを防ぐためには、「本人通知制度」などを利用し、防ぐしかないかもしれません。
また、健康保険証、免許証及びパスポートなどの本人確認書類の保管をしっかりとすることも、防止策の1つかもしれません。

Q.本人通知制度について教えて下さい。住民票の写しや戸籍謄本の不正請求及び不正取得の防止。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=2658

勝手に移動される手口

(1)アルバイトなどに応募し、免許証のコピーを取られる。
 ・日雇いバイトなどのために、免許証の画像をメール送付

(2)転出手続きを郵送請求制度で手続きされる。
 ・委任状と本人確認書類として免許証のコピーが同封される

(3)転入手続きも行われる。
 ※空き家を転出先として、不正に転入届がだされ、住民票が取得される

   カテゴリ:住民票不正取得抑止本人通知制度
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