住民票移動ガイド┃日本住民票振興会が住民票の取得方法について解説します。

【ニュース】戸籍抄本偽造、札幌市43歳係長懲戒免職に　不倫相手と

概要

北海道札幌市は、2013年3月15日、既婚者で妻がいながら、不倫交際相手の市職員女性と結婚したように装うため、戸籍個人事項証明（戸籍抄本）を偽造したとして、北海道札幌市中央区地域振興課まちづくり推進係の男性係長脇田英樹（43）を懲戒免職処分にした。
札幌市は、北海道警に、公文書偽造容疑で告訴する方針。

詳細

札幌市によると、係長は既婚者だったが、妻とは別の市職員女性と結婚を約束。
妻との離婚協議が進まなかったため、2012年7月ごろ、同居を始めていた交際女性に、この女性と結婚したことを信用させるため、女性と結婚したように見せかけた戸籍抄本を自宅パソコンで偽造したとされる。
女性はその戸籍抄本を添えて市に名字変更を届け出た。精巧だったため、市も女性も偽物とは気付かなかったという。
2013年1月、市職員部に「脇田係長が再婚したと聞いたが、係長の離婚は成立していない」という内容の通報があり、係長に事情を聴いたところ、偽造を認めた。
脇田係長は市の調査に対し、「結婚の約束が果たせなかったので偽造した」と話しているという。
係長は以前、戸籍住民課に勤務していた経験があり、戸籍抄本の作成に詳しかったという。

本当に大事なのは、書面ではなく、真実の愛だと考えられますが、40代になると、体面などが重要になるのかもしれませんね。
交際女性も喜んで、市に名義変更などしなければ、相方が懲戒免職にならなかったのに。。。
たぶん、この2人は別れるでしょうね。

鹿児島県薩摩川内市、コンビニのセブンイレブンで住民票・戸籍・印鑑登録証明書・所得課税証明書を交付開始

▼概要

2013年3月9日より、鹿児島県の北西に位置する、薩摩川内市（さつませんだいし）は、全国のコンビニエンスストア「セブン－イレブン・ジャパン」で、県内の自治体では初の取り組みである、住民票の写しなどの証明書が交付できるサービスを開始しています。
尚、薩摩川内市は、鹿児島県内で最大の面積の市であり、北薩地区の中心都市になります。

▼利用時間帯の延長

薩摩川内市では、市役所本庁舎、8支所、3出張所などで証明書を発行していますが、利用時間は、いずれも平日の8：30～17：15までとなっており、市役所1階の自動交付機は土日も利用できますが、20：00までとなっています。
このため、利便性を更に向上させるため、コンビニ店でも住民票等を交付することになりました。

コンビニ店での交付利用時間は、06：30～23：00、年末年始を除き、土日も利用可能となっています。
また、セキュリティーのため、薩摩川内市とコンビニ間の通信は、専用回線を使いデータは暗号化されています。
薩摩川内市では今後、他系列のコンビニ店でも交付できるようサービスを拡充していく方針となっています。

▼対象証明書と手数料

サービス対象の証明書は以下の通りで、手数料はいずれも窓口交付よりも50円安くなっております。
店内のマルチコピー機を利用し、住民基本台帳カードが必要となります。
住民票の写し：150円
印鑑登録証明書：150円
所得課税証明書：150円
戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄本・抄本）：400円

【ニュース】愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件の一連の流れ

▼2012年9月27日、「情報屋」計８人逮捕

2012年9月27日、愛知県警捜査４課などは、
偽造書類を使って戸籍謄本などを不正に取得したとして、以下を戸籍法違反や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。愛知県警が摘発した一連の個人情報漏洩事件にからみ、情報屋が立件されるのは初めて。
（1）元行政書士の大沼源容疑者（79・東京都清瀬市上清戸2）
（2）個人情報取引を仲介する「情報屋」と呼ばれるグループの計男女８人
　　・行政書士の谷口信寿容疑者（42・東京都中野区弥生町２）
　　・情報屋とされる会社役員、新原聡容疑者（38・愛知県長久手市市ケ洞）
　　・久松淳二容疑者（37・名古屋市）
　　・情報屋とされる会社役員、岡田信一容疑者（50・前橋市上佐鳥町）

※　新原、久松両容疑者は業界内で「情報屋」と呼ばれ、愛知県あま市や名古屋市などで「エージェーＬＰ」などと名乗る調査会社を運営していた。

▽８人の逮捕容疑について

行政書士らが第三者の戸籍謄本などを取得できる「職務上請求書」を悪用。
偽造した請求書を2011年8月、愛知県内の役所に提出し、男性会社員ら２人の戸籍謄本などを不正に取得した疑い。

捜査関係者によると、新原容疑者が経営する会社は各地の探偵業者からの依頼を受け様々な個人情報を入手する情報屋として知られ、県警が摘発した携帯電話の契約者情報や車両情報なども扱っていた。
2007年からの４年間で約８億５千万円の売り上げがあったという。
今回摘発した戸籍謄本などのルートでは、探偵業者からの依頼を受けた新原容疑者らが、岡田容疑者を通じて大沼容疑者側に伝達。大沼容疑者側が谷口容疑者らの名義を使って請求し、不正入手していたとみられる。
愛知県警は、このルートでの住民票や戸籍謄本の不正取得は2006年10月以降で9000件超に上るとみている。
捜査４課は、新原、久松両容疑者は相次ぐ不正な情報漏えいの“元締め”とみて詳しく調べる。

▽容疑の認否について

愛知県警によると以下のとおりである。
新原容疑者：「正当な方法で情報を取得していたと思っていた」、などと否認。
谷口容疑者：「具体的入手方法は知らなかった」などと否認。
岡田容疑者：「具体的入手方法は知らなかった」などと否認。
大沼容疑者：容疑を認めている。

▼2012年10月18日、「情報屋」計８人起訴

名古屋地検2012年10月18日、
愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件で、
戸籍法違反などの罪で
「情報屋」計男女８人起訴した。

▼2012年11月29日、初公判、「情報屋」の男ら、起訴内容認める

会社役員、新原聡被告（38・愛知県長久手市市ケ洞）と
会社役員、岡田信一被告（51・前橋市上佐鳥町）は、
偽造書類を使って住民票を不正取得したとして戸籍法違反罪などに問われており、
2012年11月29日、当該初公判が名古屋地裁（神原浩裁判官）で行われた。

新原聡被告と岡田信一被告は、起訴内容を認めた。

偽造書類を使って住民票を不正取得したとして戸籍法違反罪や偽造有印私文書行使の罪に問われたていた、
元行政書士、谷口信寿被告（42・東京都中野区弥生町２）も起訴内容を認めた。
しかし、弁護側は、「偽造文書と認識していたか定かでない」などとして認否を留保した。

新原聡被告と岡田信一被告は、情報の取引を仲介する「情報屋」と呼ばれていた。

▽この８人とは別に起訴

ＫＤＤＩ（ａｕ）の契約者情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪で、以下をを起訴した。
南里光子容疑者（36・千葉県船橋市・ＫＤＤＩ代理店の自動車販売会社パート従業員）
西岡貞人容疑者（49・千葉県鎌ケ谷市・探偵業）

地検によると、南里被告は西岡被告に2007年からの約5年間で５００件以上の契約者情報を漏らし、４５０万円以上の報酬を得ていた。

▽ピラミッド型の下請け構造

職歴や戸籍、携帯電話番号といった個人情報が狙われている。
愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件を契機に、警察官ら公務員も情報漏洩に加担していたことが判明。
元締とされる「情報屋」の存在も浮かんだ。
「まるでピラミッド型の下請け構造」。
個人情報の“闇市場”では官公庁が扱う大半の個人情報が入手可能な状態だった。
「個人情報保護法で個人情報が使われなくなったと思うのは大間違いだ」
東京都内で個人情報を売買する名簿屋の男性経営者（62）が打ち明ける。
同社では社員名簿や同窓会名簿など約19000冊がそろい、営業などに使われる。
だが、闇市場で取引されるのはこうした名簿ではなく、特定の個人を標的に不正入手された情報だ。

三重県熊野市、ＤＶ夫に妻の住民票を誤発行…転居先の住所記載

三重県熊野市は2013年2月6日、家庭内暴力（ＤＶ）を受けていた女性で、夫の暴力を理由に市外に転居した30代の女性の住民票の写しを、交付手続きを誤り、夫に交付し、転出先を知らせていたことを発表した。
女性は現在、身の安全確保のため、直後に県の支援を受けて、県の保護施設に転居したという。
三重県熊野市によると、女性は熊野市内に住んでいたが、ＤＶを受けて子どもと市外に転出。
女性は夫の追跡を防ぐため、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者として市などから支援措置を受けており、国の事務処理要領の通知に基づき、住民票の写しの交付を制限する「ＤＶ等支援措置」を受けていた。
熊野市市役所の出張所で2013年1月31日午後１時半ごろ、、夫が妻の居場所を知るために住民票の写しを請求。女性職員が、除票印刷の際、コンピューター端末画面に警告表示が出たが、警告メッセージを見落とし、職員は税務関連の警告と勘違いして処理を続け、女性の新旧の住所を記した住民票の「除票」の写しを交付した。
直後に誤処理に気づき女性本人と三重県警、県のＤＶ支援担当部署など関係機関に通報した。
女性は2013年1月31日中に、三重県が用意した住居（保護施設）に引っ越し、新たなＤＶなどの被害はなかったという。
熊野市は今後、住民票などの交付の際、チェックを徹底するなど再発防止に努める。
熊野市市役所で会見した岩本真智子市民保険課長と大江文章総務課長は「女性本人や関係機関にご迷惑をお掛けした」と謝罪した。

【ニュース】ソフトバンク元携帯販売店員顧客個人情報漏えい事件

▼発端

2010年7月1日、愛知県警によると、指定暴力団山口組弘道会の取り締まりを強化する中、捜査を担当する愛知県警幹部（48）の情報が取得される。幹部を脅迫した人物が、探偵会社などを通じて幹部の携帯電話番号から住所を割り出したと推定。
2010年7月8日、都内の司法書士事務所経営者らが幹部の住民票を不正取得。幹部を脅迫した人物が、住所から住民票を取得して、次女の名前を調べたと推定。
2010年7月、幹部宅に、次女の実名を出した上で捜査中止を求める脅迫電話があった。
愛知県警は、横田容疑者は、愛知県警幹部（48）の個人情報を不正に取得、平田容疑者に開示し、平田容疑者らを通じて住所を入手した人物が本件に関与したとみて、全容解明を目指している。

中核人物：探偵業

氏名：平田一雄（ひらた・かずお）
職業：探偵業（総合探偵社リサーチ24、広島県公安委員会第73090018号）
年齢：2012年時点：36～37歳
住所：広島市安佐南区相田１丁目

2007年6月以降の5年間で、約2100件の漏えいを調査会社などから依頼され、１件当たり5000円前後を店員に支払って住所や氏名などの個人情報を仕入れ、12,000円前後で愛知県の調査会社などに売っていた。
2010年、平田被告は、横田被告が漏えいした契約者３人の氏名や住所、固定電話番号を情報屋に送った。
2011年、平田被告は、巨海被告が漏らした契約者３人の氏名などの情報を情報屋に送った。

2012年6月28日、指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部の個人情報を不正に取得、開示したとして、平田容疑者を逮捕。

2012年8月9日、愛知県警は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、再逮捕。
平田容疑者は、携帯電話契約者の栃木県の無職女性（31）ら３人の住所や自宅電話番号などの個人情報を愛知県の調査会社にFAXで教えた疑い。
携帯電話販売店の店員７～８人を情報漏えいの内部協力者として確保していた。

2012年8月30日、名古屋地検は、別の不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で、広島市安佐南区の探偵業平田一雄容疑者（３６）を追起訴した。平田容疑者は、起訴内容を認めている。

2012年12月20日、名古屋地裁は、懲役2年2月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）の判決を言い渡した。
後藤真知子裁判長は「報酬の支払いを持ち掛けて内部協力者を誘い込み、極めて機密性の高い情報を長期間、常習的に漏えいさせた」と指摘し「刑事責任は軽くない」と非難する一方、「罪を認め反省している」点などを踏まえ執行猶予を付けた理由を説明した。
論告によると、平田被告は2007〜2012年、同種の情報を情報屋に売ることで約1200万円の利益を得ていた。

顧客情報流出：ソフトバンクモバイル代理店元店長

氏名：横田太佑
年齢：2012年時点：33歳
職業：ソフトバンクモバイル代理店元店長
住所：岡山市北区北長瀬表町３丁目

2010年7～8月、横田容疑者が、岡山市北区の代理店で、携帯電話に契約する県警幹部ら３人の住所や自宅電話番号などの個人情報を不正に取得し、携帯メールで平田容疑者に教えた。

2012年6月28日、指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部の個人情報を不正に取得、開示したとして、横田容疑者を逮捕。

2012年9月12日、名古屋地裁（後藤真知子裁判長）で、横田被告と平田被告の初公判が行われた。
両被告は、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側が横田被告に懲役２年、罰金１００万円を求刑するなどして結審した。
平田被告の公判は途中で分離された。
検察側は論告で、横田被告は2010年までの約3年5カ月の間に、個人情報を平田被告に漏らし500万円以上の利益を得ていたと指摘。
「金欲しさから安易に平田被告の要求に応じた身勝手な犯行。
個人情報保護の重要性は高まっており、一般予防の観点からも厳罰が必要」と述べた。
弁護側は、逮捕されるまで勤めていた会社を懲戒解雇されるなど社会的制裁を受けているとして執行猶予付判決を求めた。

2012年10月11日、名古屋地裁は、横田被告に、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金７０万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を言い渡した。
後藤真知子裁判長は「報酬目当てに探偵の誘いに乗り、日常的に漏えいしていた刑事責任は軽くない」と述べた。
判決によると、横田被告は２０１０年７～８月、店の端末で検索した顧客３人の氏名や住所、自宅の電話番号などの情報を平田被告に漏らした。

顧客情報流出：ソフトバンクモバイル代理店元店員

氏名：巨海美咲（こみ・みさき）
年齢：2012年時点：21歳
住所：香川県丸亀市綾歌町栗熊西
職業：2011年1～8月、携帯電話販売代理店ソフトバンクこんぴら店（香川県まんのう町）で勤務。店員。

2011年5～7月、巨海容疑者は、携帯電話販売代理店の職場の端末で不正取得し、携帯電話契約者の栃木県の無職女性（31）・千葉県の会社員（25）ら20〜50代の女性契約者３人の住所や自宅電話番号などの個人情報を閲覧し、平田容疑者に携帯電話のメールで漏らした。
平田容疑者は、この情報を依頼元の愛知県の調査会社にFAXで送った。
横田容疑者の解雇後、巨海容疑者が後継者として漏えいを担っていた。
巨海容疑者は2011年1月に、知人女性を通じて平田容疑者と知り合い、結婚退職する2011年8月まで漏えいを続けていた。
平田容疑者は2007年6月から横田被告に漏えいを依頼していたが、2010年11月末に横田被告が店舗統廃合で解雇され、新たな協力者を探していた。
横田被告の以前にも別の代理店店長の女が漏えいを担っており、平田容疑者は次々に協力者をリクルートしていた。

2012年8月9日、愛知県警は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、巨海容疑者を逮捕。

2012年8月30日、名古屋地検は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で、巨海容疑者を起訴。巨海容疑者は、起訴内容を認めている。
巨海容疑者は、平田容疑者の依頼に応じて百数十件の顧客情報を漏らし、１件当たり５０００円の報酬を受け取っていたとみられる。
「小遣いが欲しかった」と供述している。平田容疑者は当該情報を11,000〜13,000円で転売していた。

2012年10月25日に、巨海被告の初公判は名古屋地裁（後藤真知子裁判長）で行われた。
巨海被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は、論告で、巨海被告が2011年１月ごろからの約7カ月間に143件の顧客情報を平田被告に漏らし、１件約5000円で、約70万円の報酬を得ていたと指摘した。
弁護側は、立場は従属的で反省もしているなどとして執行猶予を求めた。
検察側は、懲役1年6月、罰金20万円を求刑するなどして結審した。

2012年11月29日に、巨海被告の判決公判が名古屋地裁で行われた。
後藤真知子裁判長は、懲役1年2月、執行猶予3年、罰金10万円（求刑懲役1年6月、罰金20万円）を言い渡した。
後藤真知子裁判長は、「報酬目当てに探偵業者の誘いに乗り、極めて機密性の高い契約者情報を漏えいした。
短絡的な動機や経緯に酌むべきところはない」と述べた。

顧客情報流出：その他協力者

2012年10月10日、愛知県警は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、
（1）香川県の携帯電話販売代理店の元店員の女A
（2）香川県の携帯電話販売代理店の元店員の女B
（3）広島市の元店員の女C
の計３人を書類送検した。いずれも容疑を認めている。

2011年3月～2012年4月、３人の送検容疑はそれぞれ勤務していた店の端末を操作し、大分県の男性会社員（48）ら３人の住所や自宅電話番号などの個人情報を、平田容疑者に漏らした疑い。
元店員の女ら３人はそれぞれ２４～１０６件の情報を漏らし、１件当たり５０００円の報酬を受け取っていた。

2012年10月25日までに、名古屋地検は、上記３人を起訴猶予とした。処分は2012年10月24日付。