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Q.婚姻届の受付時間(24時間/土日祝/夜間/時間外)を教えて下さい。

Q.婚姻届の受付時間(24時間/土日祝/夜間/時間外)を教えて下さい。


概要

戸籍に関する届出(婚姻届・離婚届等)は、夜間・土日祝日・年末年始でも、365日・24時間、時間に関係なく、いつでも提出することが可能です。
夜間や休日に提出する際は、全国の各役場の時間外窓口に持って行きます。
注意事項として、役所(本庁)は時間外受付を行っているのですが、出張所(支所)は時間外受付をしていないこともあります。そのため、出張所で届出を行う場合は、事前に電話で確認しておきましょう。

届出の受付日・提出日が入籍日に

休日夜間窓口で届出が提出された後、平日に届出が受理されたときに、提出日に遡って効力が発生するため、休日夜間窓口で受付をしても、提出日が入籍日になります。

なぜ夜間休日でも対応してくれるの?

届出の日や数時間の違いにより、相続人が変わるなど、戸籍上の権利義務の関係が変わる可能性があり、役所側の営業時間の都合で、当該権利義務関係の成立を侵害しないようにするためになります。
また、各市区町村が夜間休日でも戸籍受領の対応を行うことは、戸籍事務取扱準則制定標準という各市区町村が戸籍の取り扱いを定めるための元になる基準で定められています。

(参考)戸籍事務取扱準則制定標準
第24条(執務時間外の取扱い)
休日又は執務時間外に戸籍の届出並びに不受理申出及び取下げ(以下この条において「届出等」という。)があったときは、これを受領しなければならない。

1日でも大きく変わる戸籍上の権利義務関係

・待婚期間、女性の再婚禁止期間
民法 第733条(再婚禁止期間)
1.女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2.女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

・離婚後300日問題、嫡出・非嫡出
民法第772条の規定及び戸籍上の扱いで、離婚後300日以内に生まれた子が遺伝的関係とは関係なく前夫の子と推定されること(嫡出推定)、また推定されて前夫の子となることを避けるために戸籍上の手続きがなされず、無戸籍の子供が生じていることなどをいう。

民法 第772条(嫡出の推定)
1.妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2.婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

・提出されることがなかった婚姻届
とあるカップルが役場に婚姻届を提出しに出向きました。
残念ながら、戸籍謄本が添付されていなかったため、役場の職員がそれを理由に受理を拒否し、後日再提出となってしまいました。
その帰り道、奥様になる予定の方が事故に遭い、不幸にもお亡くなりになりました。
本来ならその場で、当日受理されるべきであった婚姻届が永遠に受理できなくなったという話があります。
※ この場合、婚姻届が出ている、出ていないで、相続に影響が発生します。
※ 通常であれば、婚姻後の戸籍の事務処理に必要なため、後日でも提出を求められると思われますが、戸籍謄本がなくても婚姻届自体は受理されるはずです。

受領と受理の違い

(1)夜間・土日祝日に、宿直の方や守衛さんに提出して、「受領」
(1′)平日の窓口の職員に審査を受けて、提出しても、「受領」
   ※準則中の文言も「受領」となっています。
(2)平日の窓口の奥にいる別担当者が再度審査を行い、問題がなく、「受附帳」という台帳に届出があったことを記入した瞬間に「受理決定」、「受理」となります。
(3)受理後に、「受領の日」に遡って効力が発揮されます。そのため、休日夜間窓口で受付をしても、戸籍に記載される婚姻届出日は、提出日の「受領の日」になります。

(参考)
婚姻届を郵送した場合、婚姻日は発送日ではなく、役所へ届書が届いた日になります。
郵送物の日時指定はできると思いますが、受理日の日付指定はできません。ご留意ください。

受領後、不備があった場合

届出の記載に間違いがなければ、届出日が入籍日となりますが、もし訂正が必要な場合は、確認が翌日や週明けになってしまい、記念日がずれてしまうこともあります。ご留意ください。
受領後、届出に不備があった場合は、役所側は以下のことを行います。
(1)極めて軽微な事象は電話確認の実施
(2)届出人に訂正依頼を行う(再度窓口に訪問など)
(3)極めて重大な不備の場合、「追完届」という別の届出を提出させる。
(4)法的不備のため、不受理処分

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戸籍事務取扱準則制定標準

戸籍事務取扱準則制定標準


平成16年4月1日付け
法務省民一第850号民事局長通達
改正 平成20年4月7日民一第1184号

▼第3章 許可申請及び照会

(職権による戸籍の訂正・記載の許可申請)
第22条 法第24条第2項又は第44条第3項若しくは第45条の規定によって戸籍の訂正又は記載の許可を得るときは、付録第19号書式による。

(届書類の受理照会)
第23条 届書類(届書、申請書その他の書類をいう。以下同じ。)の受理について疑義が生じたときは、その受理について照会しなければならない。
2 前項の照会をするときは、付録第20号書式による。

▼第4章 経常事務

(執務時間外の取扱い)
第24条 休日又は執務時間外に戸籍の届出並びに不受理申出及び取下げ(以下この条において「届出等」という。)があったときは、これを受領しなければならない。
2 前項の届出等に係る届書等については、次の各号に定める種類ごとに、それぞれ次の各号に定める事項の記載をしなければならない。
一 届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届書  受付の日時分、市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事項の確認及び通知の有無
二 一以外の届書  受領の日時
三 不受理申出及びその取下書  受付の日時分及び市区町村の窓口に出頭した者を特定するために必要な事項の確認

(口頭届出の処理)
第25条 法第37条第2項の規定によって口頭の届出を筆記したときは、その書面の適当な箇所に、付録第21号記載例によって、その旨を記載する。

(代理人による口頭届出)
第26条 法第37条第3項の規定によって代理人から口頭の届出がされたときは、代理権限を証する書面の提出を求めなければならない。

(郵送された届書類を受理したときの処理)
第27条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便によって送付 された届書類を受理したときは、受付帳の備考欄に「 年 月 日(封筒に施されている通信日付印中の年月日)郵送」と記載するとともに、封筒に届出事件名、受付の番号及び年月日を記載して、これを届書に添付しなければならない。

(文書の発収方法)
第28条 文書を発送したときは、戸籍発収簿に所要の事項を記載しなければならない。
2 文書を収受したときは、その文書に付録第22号ひな形の印判を押し、その各欄に所要の記載をするとともに、戸籍発収簿に所要の事項を記載しなければならない。
3 戸籍発収簿以外の帳簿に記載した文書については、戸籍発収簿への記載を要しない。

(届書類の受付及び処理印の規格・押印箇所)
第29条 届書類を受理し、又はその送付を受けたときは、必要に応じ、その届書類の初葉右側上部その他の適当な箇所に、付録第23号ひな形の受付印及び処理印を押さなければならない。
2 規則第20条第1項の規定によって受付の番号及び年月日を記載するときは、前項の受付印の所定の欄に記載する。
3 戸籍の記載その他の処理をしたときは、その都度、第1項の処理印の所定の欄に取扱者の認印を押さなければならない。

(即日に受理・不受理の処分ができない場合の届書類の処理)
第30条 届書類について即日に受理又は不受理の処分ができないときは、その届書類に受領の年月日を記載し、戸籍発収簿にその旨を記載しなければならない。
2 前項の届書類について受理又は不受理の処分をしたときは、その旨を戸籍発収簿の備考欄に記載しなければならない。

(届書類の不受理)
第31条 届書類について不受理の処分をしたときは、その届書類を届出人等に返戻し、不受理処分整理簿に処分及び返戻の年月日、事件の内容並びに不受理の理由を記載しなければならない。

(追完届等を受理した場合の受付帳の整理)
第32条 法第26条(本籍分明届)、第45条(追完)、第59条(棄児の引取り)、第65条(認知された胎児の死産届)、第92条第2項若しくは第3項(本籍不明者又は認識不能者の分明報告又は死亡届)又は規則第43条(同一事件についての各別の届出)の届書類を受理したときは、その届書類及び先に受理した届書類について、それぞれ受付帳の備考欄に「 年 月 日受付第 号参照」と記載しなければならない。

(届書類の補正)
第33条 届書類を受理した後に軽微な不備を発見した場合において、法第45条の規定にかかわらず、戸籍の記載をすることができるときは、その届書類に付録第24号書式例の符せんを付し、又は同書式例の印判を余白に押す。

(本籍地変更後に届書類を受理した原籍地の処理)
第34条 規則第41条第1項の規定によって原籍地の市町村長が届書類を新本籍地の市町村長に送付するときは、付録第25号書式例の符せんを付し、又は同書式例の印判を余白に押すとともに、受付帳の備考欄にその旨を記載しなければならない。

(届書類の他の市町村長への送付方法)
第35条 規則第25条から第29条までの規定によって他の市町村長に届書類を送付するときは、必要に応じ、その届書類の初葉右側上部その他の適当な箇所に付録第26号ひな形の印判を押さなければならない。
2 前項の届書類を送付するときは、その届書類の所要欄に発送の年月日及び発送者の職名を記載し、受付帳の備考欄に発送の年月日を記載しなければならない。

(届書類の整理及び管轄局への送付方法)
第36条 規則第48条第1項の規定によって届書類をつづるときは、丁数を記入し、付録第27号様式の表紙及び目録を付けなければならない。ただし、同項ただし書の場合には、目録に代えて受付帳の写しを付けることができる。
2 規則第48条第2項の規定による本籍人に関する届書類の送付は、各月分をその翌月の二十日までに行う。

(戸籍の記載不要届書類の保存方法)
第37条 規則第50条第1項の規定によって戸籍の記載を要しない届書類を保存するときは、届出によって効力を生ずるものとその他のものとを各別にし、付録第28号様式の表 紙及び目録を付けてつづらなければならない。
2 本籍が明らかでない者又は本籍がない者に関する届書類は、付録第29号様式の表紙及び目録を付けてつづり、法第26条の本籍分明の届出又は法第92条第2項の本籍分明の報告若しくは同条第3項の死亡の届出があるまで保存しなければならない。

(胎児認知届書の処理)
第38条 胎児認知届書は、付録第30号様式の表紙及び目録を付けてつづり、出生の届出又は法第65条の認知された胎児の死産の届出があるまで保存しなければならない。
2 胎児認知の届出を受理した後、出生の届出又は法第65条の認知された胎児の死産の届出がある前に、母の本籍地が他の市町村に転属した場合には、従前の本籍地の市町村長は、胎児認知届書の謄本を作成し、その届書を新本籍地の市町村長に送付しなければならない。この場合においては、胎児認知届書の謄本は、非本籍人に関するものとして保存しなければならない。

(市町村長限りの戸籍訂正書)
第39条 市町村長限りの職権で戸籍の訂正をするときは、付録第31号書式の訂正書を 作成しなければならない。

(棄児発見調書)
第40条 法第57条第1項の規定によって棄児発見の申出があったときは、その旨を戸籍発収簿に記載しなければならない。
2 法第57条第2項の規定によって棄児発見調書を作成するときは、付録第32号書式による。

(簡易裁判所への失期通知)
第41条 規則第65条の規定によって届出期間を経過してされた届出の通知を簡易裁判所にするときは、付録第33号様式による。
2 前項の通知をしたときは、届書又は申請書に失期通知済みである旨を記載しなけれ ばならない。

(国籍選択に関する通知)
第42条 法第104条の3の規定によって国籍選択に関する通知をするときは、付録第34号様式による。

第43条以下(省略)

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【ニュース】世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付

世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付


概要

東京都世田谷区は、平成26年6月23日、ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力(DV)を受けて家族と別居した被害女性の現住所が記載された戸籍付票(ふひょう)の写しを、世田谷区南烏山の烏山総合支所を訪れた加害者が請求、誤って交付した。

詳細

東京都世田谷区は、平成26年9月2日、当該交付ミスを明らかにした。
平成26年6月23日午前、加害者は、世田谷区南烏山の烏山総合支所の窓口を訪れた。
加害者の申請に基づいて被害女性の戸籍付票の写しを交付した。

戸籍付票には被害女性の住所の履歴などが記載されている。
女性は住民基本台帳法に基づき、申請し、現住所を加害者に開示しないよう、住民票の閲覧、交付制限がかけられていた。

窓口の端末にはDVの被害届が出ている警告が表示されたが、地域振興課の40代女性職員が加害者を被害者と取り違え交付した。
職員は加害者を女性本人からの申請と誤認・思い込んだということです。
職員は同日中に再確認して誤りに気付き、上司に報告相談。
区は、女性と警察に連絡し、身の安全の確保で協力を求め、女性は再び転居を余儀なくされたことから、DV被害者を受け入れるシェルター(区の一時避難所)に一時保護した。

その後、被害女性は平成26年8月に別の場所へ引っ越した。
区は、女性に謝罪し、引っ越しにかかった転居費用全額の193,820円を全額負担・支払った。
その後、女性は、加害者が被害女性の居場所突き止めるなどの新たな被害に遭っていないという。
また、区は加害者と女性の家族関係を明らかにしていない。

世田谷区の保坂展人(のぶと)区長は、
「このたびの世田谷区のミスで、関係者の方に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします。個人情報の取り扱い、特にDVに関わる大きなミスが起きたことを重ねてお詫びしたい。二度とこのようなことが起きないよう、再発防止策を講じます」と謝罪しました。

世田谷区の閲覧交付制限の仕組み

(1)DV被害等で本人の申請で制限された住民票や戸籍付票の閲覧・交付請求が行われる。
(2)戸籍付票の専用端末に「処理注意者が存在する」「支援措置の対象者」等の警告が画面に出る。
(3)複数の職員(※)が、請求者への交付の可否を判断する。
※今後は、再発防止のため、戸籍係や各出張所ごとに複数の責任者を配置し、責任者と副責任者を定めるという。

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【ニュース】兵庫県姫路市、DV被害者の住民票を元夫に交付 示談130万円

兵庫県姫路市、DV被害者の住民票を元夫に交付 示談130万円


概要

兵庫県姫路市は、平成26年6月10日午後2時ごろ、市役所本庁の住民窓口センターを訪れた元夫が元妻の金銭借用書を示し、「債権債務関係」を理由に女性の住民票の写しを申請請求。ドメスティックバイオレンス(配偶者や恋人からの暴力・DV)などの被害者のため交付制限がある市内の60代女性の住所を記した住民票の写しを、確認をしないまま、加害者の70代の元夫に交付した。

経緯

窓口の業務委託の職員は、女性は、女性の申請で平成25年2月から交付制限がかかっていた交付制限の対象者だったため、正規職員にDV被害の照合と交付の判断を求めた。
住民基本台帳法では、交付制限がなければ、世帯が違っても債権者などの利害関係者には交付が認められる。
正規職員は、元夫が女性との間の金銭借用書を提示したため、交付要件を満たすと思い込み、交付が認められない人物(加害者)かどうかの確認をしないまま、正当な交付理由があると判断し、照合を怠たり、住民票を渡していた。

市の発表

兵庫県姫路市は、翌日の平成26年6月11日、当該交付ミスの事実の発表を行った。
兵庫県姫路市は、ミスに気付いて管轄の警察署に報告し、女性に経緯を説明し謝罪した。
また、「被害者の女性にはご心配とご迷惑をかけ、申し訳ない。女性の意向を聞いて対応を検討する。職員にはチェック体制の強化を行い、再発防止のため、研修を徹底する」としている。
尚、県警によると、女性は知人宅に身を寄せ、平成26年6月11日時点で被害はないという。

また、以下のように市のHP(http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212360/_32090.html)にお詫びの公表を行っている。


姫路市DV住民票お詫び
住民票の写しの誤交付について(お詫び)

平成26年6月10日に住民窓口センターにおいて、住民基本台帳事務における支援措置申出書による交付制限中の市内在住の方の住民票の写しを、誤ってDV等加害者に交付しました。
 被害者の方には、ご心配とご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。
 また、市民の皆様には市政に対する信頼を損ね、深くお詫びいたします。
 今後は、交付の際のチェック体制のさらなる強化を行い、再発防止に努めてまいります。


参考

住民基本台帳法に基づく省令などは、DV被害者を保護するため、申し出があれば住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付が拒否できると定めている。

経過(示談成立)

兵庫県姫路市は、平成26年8月29日付けで、被害女性に損害賠償金約130万円を支払い、示談した。
賠償金の内訳は一時避難と転居費用90万円と慰謝料40万円。
兵庫県姫路市住民窓口センターは、交付制限された人の住民票を交付するときは、DVなどの被害者保護の支援措置申出書を保管する住基担当職員に限定するなど再発防止策をとっているという。

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【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始

【ニュース】セイコーマート住民票の写し・印鑑証明取得サービス開始


概要

北海道が地盤、道内最大手のコンビニエンスストア、セイコーマート(札幌市)は、全国86市区町村と組み、コンビニエンスストアの店内に設置したマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行・取得できるサービスを始める。

詳細

2014年9月1日より北海道内の2市町、江別市と音更町の26店で導入し、2014年の年末を目処に、マルチコピー機を全店の9割に当たる、北海道と関東地区(茨城県、埼玉県)を含めた計約1000店舗に広げる。本サービスを通じ顧客の来店機会を増やす見込み。

利用者は、あらかじめ取得した住民基本台帳カード(住基カード)を用意し、店舗に置いた多機能マルチコピー機を使い、証明書の交付を申請する。その際、住民基本台帳カードで利用者の本人確認が行われ、料金を投入すると証明書がプリントアウトされる仕組みとなっている。

サービスの利用時間は午前6時30分から午後の23時まで。
交付手数料は自治体で異なり、住民票の写しや印鑑登録証明書などが300円、戸籍証明書が450円など。
尚、江別市、音更町の住民票の写しと印鑑登録証明書の交付手数料は、いずれも窓口で申請した場合と同じ金額の1通300円となっている。

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