住民票の移動を管理会社や大家さんにばれないようにする方法
住民票を移動させても、当該住所の物件の管理会社に連絡が行くことはありません。
通常は住民票の移動に関して、管理会社等が知ることにはなりません。しかしながら、下記に記載している項目により、発覚する可能性もありますので、ご注意下さい。
住民基本台帳の閲覧
誰でも、申請することにより住民票の内容を閲覧することが出来ます。
通常、人件費もかかりますので、行わないと思われますが、管理会社の人が市町村区役所に出向き、住民基本台帳の閲覧を申請すれば、住民基本台帳には、住民票の内容が記載されていますので、住民票の移動について判明してしまうこともあります。
住民票の第三者取得
尚、通常であれば、管理会社の方は、他人の住民票を取得することは出来ませんが、債権者である証拠(例えば借用書、家賃の滞納の証拠書類など)を示せば,第三者である管理会社の方でも請求できるため、住民票の取得も行われてしまう可能性もあります。
参考リンク
Q.本人等以外の第三者でも他人の住民票の写しを取得・請求できますか。
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=7
その他発覚の可能性について
不動産会社へとの住居の賃貸借契約で、「契約書に、他の人を入居させない」などの項目があった場合、同棲や他の方を住まわせていた場合、ばれたら退去の理由になります。
以下のような場合で発覚することが多いようです。
(1)税金・国民年金・健康保険・選挙の投票のお知らせ等の役所や公的機関からの通知や郵便物
(2)届出・税金の支払い等に不備があり、役所の職員が尋ねてきた場合で、管理会社や大家に問い合わせがあったとき
(3)大家さんと親しい住人から大家さんへ連絡が行った場合
しかしながら、大家さんや管理会社に相談し、同棲を認めてもらったり、他人との同居を認めてもらえることも多々ありますので、本当のことを話し、相談してみるのもいいでしょう。
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