Q.元夫(元妻)の配偶者や子の戸籍謄本の閲覧可能ですか?

戸籍謄本/本籍地
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元夫(元妻)の配偶者や子の戸籍謄本の閲覧可能

戸籍謄本と戸籍の附票は、元夫(元妻)の現在の戸籍に、配偶者(相手方)が除籍者として記載されている場合、取得する事ができます 。

誰が戸籍を取得、閲覧可能なのか

戸籍謄本と戸籍の附票は、
(1)その戸籍に記載されている人
(2)除籍と記載されている人
(3)(1)と(2)の配偶者
(4)(1)と(2)の直系尊属(親・祖父母等)
(5)(1)と(2)の直系卑属(子・孫等)
の方は取得する事ができ、閲覧が可能となっています。

DV加害者に情報提供してしまう制度の“欠陥”

上記のことから、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者に情報提供してしまう、制度の“欠陥”・“盲点”となっています。

現在、DVや虐待被害者への支援措置として、行政は住民基本台帳法などに基づき、現住所が分かる住民票などの閲覧や交付に制限をかけることができますが、現住所が記載されない戸籍謄本は対象外となっています。

戸籍のつながりから入手可能な情報

戸籍法では、直系の血のつながりがある者は理由なく請求できます。
そのため、加害者であっても自分の子の戸籍謄本を簡単に取得できてしまい、子どもの戸籍のつながりから、以下のような情報が入手可能です。

(戸籍の全部事項証明書)
・元妻(元配偶者)の本籍地
・元妻(元配偶者)の両親の名前
・元夫(自分)との間に生まれた子どもの出生日や出生地
・現在の配偶者との子どもの出生日や出生地
・現在の配偶者の氏名
・婚姻届を受理した自治体名

このように元妻(元配偶者)と子どもが同一戸籍にある場合、避難後の婚姻の情報なども知ることができて、そこからSNSなどから住所を類推することが可能になってしまいます。

DV防止支援の体制整備を

これらのことから、「DVの防止支援措置がかかっている場合は、加害者側からは、相続など正当な理由が証明できないときは、子どもの戸籍謄本を請求があった場合、窓口で拒むように、法務省が通達を出すことが望ましい」という声もあります。適切な法改正を期待するばかりになります。

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