DVストーカー被害者の住民票・戸籍の閲覧交付制限の方法

ストーカー被害者の住民票・戸籍の閲覧交付制限の方法住民票取得
ストーカー被害者の住民票・戸籍の閲覧交付制限の方法

DV・ストーカー被害者の住民票や戸籍を閲覧交付制限する方法

配偶者からDV(家庭内暴力)・ストーカー行為・児童虐待などを受けている被害者の方は、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」という申請によって、配偶者が住民票などの閲覧しようとしても、「不当な目的・相当と認められないもの」として、拒否することが可能になります。

DV等支援措置の対象者

DV等の支援措置の対象者に関しては、法令で以下のように定義されています。

  1. 配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある方
  2. ストーカー規制法第7条に規定するストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある方
  3. 児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方
  4. その他 1.から 3.までに掲げる方に準ずる方

難解に思えてしまいますが、要約すると以下が対象になります。

・DV被害者
・ストーカー被害者
・児童虐待の被害者
・上記に準ずる方

また、対象者と同一の住所の方についても、対象者と合わせて、DV等支援措置を求めることができます。

例:子供が児童虐待の対象の場合、同一住所の家族も対象になります。

何を制限できるのか

DV等の加害者からの以下の請求を制限する(拒否する)ことができます。

  1. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧(住民基本台帳法第11条、第11条の2)
  2. 住民票(除票を含む)の写し等の交付(住民基本台帳法第12条、第12条の2、第12条の3)
  3. 戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付(住民基本台帳法第20条)

現在と過去の住民票も、住所履歴が記載されている戸籍の附票についても、DV等の加害者が閲覧と取得ができない状態にすることが可能になります。

これによって、住民票等から住所履歴を辿り、自宅やその付近に加害者が現れることを防ぐ、1つの手段になります。

DV等支援措置の開始までの流れ

支援措置を受けるための手続きの流れは、以下のようになります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

DV等支援措置の開始までの流れ
  • STEP1
    支援措置の申請
    被害者が住民票と本籍のある自治体に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します
  • STEP2
    自治体の確認
    依頼を受けた自治体は、既にDV等の証拠書面がある場合はその提出を求め、証拠書面がない場合は支援の必要性を以下の機関に意見を確認します
    DV等の証拠書面 ・裁判所の発行する保護命令決定書の写し ・ストーカー規制法に基づく警告等実施書面等
    DV等の被害の確認機関 ・警察 ・配偶者暴力相談支援センター(女性相談所) ・福祉総合センター ・児童相談所等の相談機関 ・民間の被害者支援団体 ・シェルターを設置運営する法人 ※申出書に相談機関等の意見を記載する場合、申出者が相談機関等に相談等をする際に申請書に記載してもらう方法や、市区町村から相談機関等に対し申請書への記載を依頼する方法等が取られます。
  • STEP3
    確認結果のフィードバック
    自治体は支援の必要性の確認結果を依頼者に連絡します。また、関係市区町村への申出書転送が行われます
  • STEP4
    閲覧交付制限の開始
    加害者である配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」といった被害者の現住所が記載される証明書の交付等について、制限がかかり、転出先の住所等を加害者である配偶者等が知ることが出来なくなります
  • STEP5
    支援措置の期間
    DV等支援措置の期間は、確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年になります
  • STEP6
    支援措置の延長
    DV等支援措置期間終了の1か月前から、延長の申出を受け付け、延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して1年になります

DV等支援措置を受けるまでの流れ

  • ※ 戸籍謄本・抄本は、住所の記載が無いため交付制限の対象外となっています。
  • 戸籍謄抄本には本籍は記載されますが、加害者が住所を知ることが出来ないように、現住所は記載されなくなります。
  • ※ この制度は、住民票、戸籍の附票に関する請求があった場合、申出者以外からの請求を【全て】拒否する制度ではありません。そのため、公的機関・利害関係人等(裁判関係等)からの第三者請求・弁護士等からの職権請求等、正当な理由による請求については住民票や戸籍の附票の交付については制限されないことになっています。
  • ※ 警察への相談は、引越し前が望まれます。引越し後の場合、手続きで時間が掛かるため、その間に加害者に引越し後の住所を調べられてしまう可能性があるためです。
  • ※ DV等の被害者(親子間などの被害者は除く)で、本件の措置を受けている方については、離婚届などの戸籍の届書の記載事項証明書等の請求が加害者等からあった場合に、あらかじめ申入書を提出することにより届書に記載してある住所や電話番号などを知られないようにすることが可能です。
  • 新規申出後、支援措置を決定するまでの間は、関係市区町村での制限ができない場合があるので注意が必要です。申請決定してから、新しい住所地に住民票を移すのが良いと思われます。

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注意事項
  • 戸籍謄本・抄本は、住所の記載が無いため交付制限の対象外となっています。
  • 戸籍謄抄本には本籍は記載されますが、加害者が住所を知ることが出来ないように、現住所は記載されなくなります。
  • この制度は、住民票、戸籍の附票に関する請求があった場合、申出者以外からの請求をすべて拒否する制度ではないため、公的機関・利害関係人等(裁判関係等)からの第三者請求・弁護士等からの職権請求等、正当な理由による請求については住民票や戸籍の附票の交付については制限されないことになっています。
  • 警察への相談は、引越し前が望まれます。引越し後の場合、手続きで時間が掛かるため、その間に加害者に引越し後の住所を調べられてしまう可能性があるためです。
  • DV等の被害者(親子間などの被害者は除く)で、本件の措置を受けている方については、離婚届などの戸籍の届書の記載事項証明書等の請求が加害者等からあった場合に、あらかじめ申入書を提出することにより届書に記載してある住所や電話番号などを知られないようにすることが可能です。
  • 新規申出後、支援措置を決定するまでの間は、関係市区町村での制限ができない場合があるので注意が必要です。申請決定してから、新しい住所地に住民票を移すのが良いと思われます。

支援措置の効果

支援措置決定し、支援が実施されると、以下ような取扱いが行われます。

加害者からの交付請求を制限

加害者からの以下の閲覧や交付請求が制限されます。

また、 代理人や郵送での請求は受付られなくなり、被害者本人が住民票などの交付を受ける場合も、限定された書類(写真が貼付された公的機関発行の身分証明書やマイナンバー)を提示することになり、本人確認がより厳格になります。

  1. 住民票の写し(現住所地)
  2. 住民票の除票の写し(前住所地)
  3. 戸籍の附票の写し(現本籍地)
  4. 戸籍の附票の除票の写し(前本籍地)
  5. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧(支援対象者の記載の消除)
  6. 住民票記載事項証明書(現住所地)
  7. 印鑑登録証明書(現住所地)
  8. 各種税証明(現住所地)

住民基本台帳事務における支援措置申出書

参考リンク及び資料

(1)住民基本台帳(他人の住民票)の閲覧方法、理由、制限、禁止などを教えて下さい。
(2)【ニュース】住民票閲覧交付制限、性的虐待児童虐待にも適用へ(DVストーカーに加え)

(3)【宇都宮】DV、ストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置の参考資料
(4)【宇都宮】DV等の被害者の住所記載がある戸籍の記載事項証明書に配慮を求める申入の参考資料
(5)【札幌市】DV、ストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置の参考資料
(6)【東京都】配偶者暴力被害者支援ハンドブック

参考資料:総務省

配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html

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