Q.住民票の写しには、有効期限がありますか?

住民票の有効期限住民票取得
住民票の有効期限
スポンサーリンク

住民票の写しの有効期限について

A.住民票の写しには、有効期限の定めはありません。住民票の有効期限は、提出先(受取先)で決めるもので、法令や役所が決めるものではありません。同様に戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍個人事項証明書(抄本)、印鑑登録証明書についても、発行日時点での内容が記載されておりますが、有効期限の定めはありません。

住民票の有効期限が3ヶ月以内である理由

住民票は取得してから時間が経過していると、実態と合っていないリスクが高くなります。そのため、住民票の有効期限については受取側が問題とすることがあり、通常、住民票が発行されて3ヶ月以内という受取先が多く、ほとんどの受取先の証明や添付する基準になっています。
このことから、運転免許証の更新や確定申告で、住民票の写しが今後必要になることがわかっていても、まとめて取得することは、得策ではありません。

アルバイト、パート、勤務先に提出する場合

住民票が発行されて3ヶ月以内という受取先が多いですが、住所確認ができれば期限を規定していない先もありますので、3ヶ月より前の住民票を提出する場合は確認してみることをお勧め致します。

参考:Q.アルバイト採用先・パート勤務先に、住民票を提出すべきですか。
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=974

賃貸契約で不動産会社に提出

賃貸契約で不動産会社に提出する住民票の有効期限に関しては、その会社の社内規定に従うことになります。住民票が古いと不動産会社や貸主が受取を拒否し、書類不備による手続き中断で鍵の引き渡しが遅れる場合があるため、注意が必要です。そのため、賃貸契約を行う不動産会社に直接確認することが望まれます。

賃貸契約で住民票を求められる理由は、住民票は入居希望者の正確な身元確認に利用できるためです。 住民票では、免許証にない「世帯主の氏名及び世帯主との続柄」、「戸籍の表示」、「住民となった年月日」、「届出の年月日及び従前の住所」などの情報が補完され、免許証の情報を照らし合わせてより厳格に身元確認を行うことができます。

また、住民票はマイナンバー記載のものとマイナンバーなしを選択ができますが、賃貸契約を行う際に不動産会社に提出するものであれば、マイナンバーなしの住民票を交付してもらいましょう。マイナンバーは税金や年金と紐付く個人情報で、取扱いに関しても法律で制限されているため、拒否する不動産会社もあるためです。

(収集等の制限)
第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000027

不動産登記(抵当権抹消登記、相続登記、住所変更登記)

不動産の相続登記の際の戸籍謄本・除籍謄本等、住所変更登記の際の住民票等は3か月以上前の証明書でも問題がありません。
ただし、不動産登記の申請書や委任状に添付する印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限られます(不動産登記令16条3項・18条3項)。

不動産登記令

第十六条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2 前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3 前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。


第十八条 委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
2 前項の場合において、代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
3 前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

引用: 不動産登記令
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416CO0000000379

婚姻届の場合

婚姻届の提出の際に添付する戸籍謄本(戸籍抄本)に関しては、市町村区によっては特に有効期限は定めていない場合があるため、古いものでも最新の内容が記載されたものであれば、有効という場合が多くあります。そのため、もし婚姻届け提出時に3か月以前に取得した戸籍謄本しかなく不安な場合は、所管の役場に電話で確認してみることをお勧めします。
もちろん、戸籍に変動があり、変動前のものを提出していた場合は、最新の戸籍謄本(戸籍抄本)の再提出を求められます。

パスポートの場合

パスポートの場合は通常、戸籍抄本(謄本)及び住民票は、「6か月以内に発行されたもの」が有効期限になっています。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書

相続を原因とする登記の申請書に添付する遺産分割協議書にさらに添付する印鑑証明書には有効期間の制限はありません(S30・4・23 民甲742号通達)。

「遺産分割による相続登記の申請に必要とする当該遺産分割協議者の印鑑証明書は、「相続を証する・・・書面」の一部として提出するものであるから、必ずしも3か月以内のものであることを要しない」(登研96号)

株式会社テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

運転免許証の記載事項変更の場合

「住民票の写し」や「住民票記載事項証明書」は発行日から6ヶ月以内で、個人番号(マイナンバー)の記載がないものと多くの自治体で定められているようです。

住所変更(記載事項変更届)する際の住民票に関して特に、「発行後、何ヶ月以内のもの」という定めは無いようですが、自治体ごとに発行日から6ヶ月以内と定めている事例(大阪府、宮城県、鈴鹿市、所沢市など)もありますので、新住所を確認できる住民票はできるだけ発行日から後3ヶ月以内のもので手続きすることが望ましいと思われます。

確定申告の住宅ローン控除の添付書類

平成28年分の確定申告からは、個人番号制度(マイナンバー制度)の導入により、税務当局が住民基本台帳ネットワークを通じて、納税者の住民票情報を入手することが可能になったため、原則として住民票の写しの添付が不要となっています。

※ 平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)も必要です。

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

なお、従来は住宅ローン控除の申告手続きを行う際には住民票の写しの添付が必要となっていました。こちらの住民票に関しては、税務署の担当官によっては、住民票の記載内容が変わっていなければ、古くても受け付けるようだったのですが、購入後課税対象の年末まで継続して居住していることの証明にもなるため、新居に住所が移った後のもので、発行日が3か月以内のものが望ましいものでした。

コメント

タイトルとURLをコピーしました