A.住民票が置いてある住所地以外の、市区町村が発行を行う「住民票の写し」のことです。
住民票の写しは，現在居住している市区町村（住民登録地）のみしか取得できませんでした。
平成15年8月25日より全国のどこの市区町村でも（但し、住民基本台帳ネットワークシステム未接続の市区町村を除きます。）、窓口で申請書に必要事項を記入し、以下のような定められた本人確認書類を役所の窓口で提示すれば、本人や同じ世帯の方の住民票が取得できるようになりました（住民票の広域交付）。
この広域交付住民票は、本籍地の記載が出来ないため、運転免許証の更新、年金、裁判関係などの重大な手続きに、利用することができません。車関係、銀行、不動産などの主に民間会社で、本籍ではなく現住所の確認に利用できるものとお考え下さい。
規定の本人確認書類
・住民基本台帳カード または、
・運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書 ※本人確認書類詳細
但し、住民登録地（現在居住している市区町村）では広域交付の住民票は取得できません。通常の住民票が取得できるためです。
尚、交付手数料は、交付作業を行う市区町村によって、異なります。
広域交付住民票の見本
広域交付住民票には原則として、以下の項目が記載されます。
・氏名
・生年月日
・性別
・住民登録している最新の住所
・その住所地へ転入する前の市区町村の住所
※現在住民登録している市区町村内での転居の履歴は省略されます。
※日本人の方の本籍、筆頭者は記載されません。
※世帯主氏名及び続柄については、ご要望に応じて記載可能な場合があります。
※外国人の方の、国籍・地域、法第30条の45規定区分、在留カードの番号、在留資格、在留期間等、在留期間の満了日についても、ご要望に応じて記載可能な場合があります。
■広域交付の住民票の注意点
広域交付住民票の様式は、全国で統一されています。
住所地で発行する住民票と以下の点が異なり、記載されません。提出先に必要な記載事項を確認し、請求を行って下さい。
広域交付の住民票の記載されない項目
本籍は記載されないので、必要な場合は注意が必要です。
・本籍
・筆頭者
・市内住所履歴
・転出された方
・死亡された方
広域交付の住民票の記載項目
「本籍」、「筆頭者」、「市内住所履歴」、「転出者」及び「死亡者」などの項目が記載された住民票が必要な場合は、住民登録地で通常の住民票の請求を行うことが必要です。
・住所
・世帯主名
・氏名
・生年月日
・性別
・続柄
・住民票コード
・住所を定めた日
・住民となった日及び届出の年月日
・転入前住所
広域交付住民票の除票について
広域交付住民票では、除票（転出・死亡などで除かれた住民票）の発行はできません。
また、「本籍地」、「戸籍筆頭者」、「同一区内での転居の履歴」なども記載されません。
マンションの賃貸契約に広域交付住民票で大丈夫かどうか。
通常、不動産会社としては、本人確認と本人の居所の確認が目的であるため、本籍の記載の無い住民票でもよいはずです。
別途、顔写真付きの本人確認書類、健康保険証や運転免許証などを所持しておけば、問題はないと思われます。
また、連帯保証人の住民票に関しても、何かあったときの回収が目的であるため、本籍地の記載があっても、回収確度は変わらないと想定されるため、広域交付住民票でも大丈夫かとは思われますが、契約不動産会社にお尋ねください。
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