Q.戸籍や住民票の手続き時の本人確認書類を教えて下さい。

戸籍や住民票の手続きをする際の本人確認書類

　平成20年5月1日より改正戸籍法、住民基本台帳法が施行され、個人情報を保護し、なりすましによる証明書の不正取得や虚偽の届出を防止するため、戸籍謄抄本、住民票の写しなどの証明書の交付申請の際、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類で本人確認することが法定化されています。

　それでは、どのような本人確認書類が認められているのかを解説致します。

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本人確認書類例

　本人確認書類の具体的な事例を以下に示します。

　尚、提示する証明書において、現在の住所や氏名が記載されていない場合や顔写真が著しく古いものの場合等、状況に応じて追加の複数の証明書の提示もしくは窓口で追加ヒアリングによる本人確認が行われることがあるため、不審に思われにくい証明書を持っていきましょう。

Aグループ：１枚の提示で足りるもの

・マイナンバーカード
・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)
・旅券（パスポート）
・在留カード（顔写真付きのもの、外国人登録証明書は、平成24年7月9日より変更）
・特別永住者証明書（顔写真付のもの、外国人登録証明書は、平成24年7月9日より変更）
・一時庇護許可書 ・仮滞在許可書
・写真付き住民基本台帳カード
・海技免状
・電気工事士免状
・無線従事者免許証
・動力車操縦者運転免許証
・運航管理者技能検定合格証明書
・猟銃・空気銃所持許可証
・特種電気工事資格者認定証
・認定電気工事従事者認定証
・耐空検査員の証
・航空従事者技能証明書
・宅地建物取引士証（平成27年4月1日より主任者より呼称変更）
・船員手帳、船員証（カード）
・戦傷病者手帳、戦傷病者証（カード）
・教習資格認定証
・警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第23条第4項に規定する合格証明書
・身体障害者手帳、身体障害者証（カード）
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳、療育証（カード）
・小型船舶操縦免許証
・国又は地方公共団体の機関（官公署）の職員たる身分を示す証明書（本人の写真が貼付されたもの）　など

Bグループ：2枚以上の提示が必要なもの

・健康保険被保険者証
　┗国民健康保険
　┗健康保険
　┗船員保険
　┗後期高齢者医療
　┗共済組合
・介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳、国民年金証（カード）
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・請求書・申出書・届出書等に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
・敬老証（カード）
・生活保護受給者証
・官公署が発行した医療受給者証

Cグループ：Bグループと組み合わせる必要があるもの

・学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
・国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証又は資格証明書のうち写真付きのもの（上記Aグループに掲げる書類を除く）
・本人確認書類（1枚で確認するもの）に掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書又は引換証等

※こちら（Cグループ）だけでは、確認書類にならないため、ご注意ください。

Dグループ：Bグループと組み合わせても、戸籍関係は取得届出できないもの

・通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・診察券
・生活保護適用証明書
・印鑑登録証（印鑑登録証明書の本人請求に限る）

本人確認方法の違い

　住民票に関する証明書や届け出よりも、戸籍に関する証明書や届け出は、より本人確認が厳しくなっており、公的機関でない団体が発行した身分証明書は受け付けてもらえないように法改正が行われています。

戸籍関係の本人確認方法

下記の一覧表のうち、
（1）Aから1点を提示する方法
（2）Bから1点、B～Cからもう1点を提示する方法

住民票関係の届出とその他の証明書の本人確認方法

下記の一覧表のうち、
（1）Aから1点を提示する方法
（2）Bから1点、B～Dからもう1点を提示する方法

戸籍関係の届出と証明書について

届出

・婚姻届
・離婚届
・養子縁組届
・養子離縁届
・認知届

証明書

・戸籍謄本（全部事項証明書）
・戸籍抄本（個人事項証明書）
・戸籍一部事項証明書
・除籍謄本（全部事項証明書）
・除籍抄本（個人事項証明書）
・除籍一部事項証明書
・改正原戸籍謄抄本
・戸籍届書記載事項証明書
・受理証明書

住民票関係の届出とその他の証明書について

届出

・住民異動届（転入、転出、転居等）
・印鑑登録※

※印鑑登録の本人申請による即日登録は上記（1）の方法に限る自治体が多いため注意が必要です。

証明書

・住民票の写し　
・住民票記載事項証明書
・住民票除票の写し
・戸籍の附票の写し
・印鑑登録証明書
・身分証明書
・独身証明書
・その他の証明書

※広域交付住民票は上記（1）の方法に限る自治体が多いため注意が必要です。

本人確認書類に関する全国47都道府県市区町村HPリンク先