消印付郵便物（消印のある郵便はがき等）で、住所変更ができます。住民票を移動させなくとも運転免許証の住所変更は可能です。
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Q．住民票を移動させずに、運転免許証の住所を新住所にする方法を教えて下さい。
Qhttps://xn--pqqy41ezej.com/?p=276
運転免許証の住所変更の期限と変更しないとどうなるか
道路交通法第94条では、本籍・住所・氏名が変更されたときには、速やかに変更するように記載されているだけで、住所変更の具体的な期限は定められてはいません。
また、これらの変更届出を怠った場合には、2万円以下の罰金または科料が課せられると道路交通法第121条第1項9号に記載されています。
また、身分証明証としての利用ができなくなること、次回の「運転免許証更新のお知らせ」はがきが該当住所に届かず、失効の原因になるため、注意が必要です。
（免許証の記載事項の変更届出等）
第九十四条 免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録）を受けなければならない。
（罰則 第一項については第百二十一条第一項第九号）
（免許証の記載事項）
第九十三条 免許証には、次に掲げる事項（次条の規定による記録が行われる場合にあつては、内閣府令で定めるものを除く。）を記載するものとする。
四 免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年月日
第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
九 ～略～、第九十四条（免許証の記載事項の変更届出等）第一項、～略～の規定に違反した者
運転免許証の住所変更手続きに必要な書類
以下の書類等をもって、最寄りの警察署、運転免許更新センター、運転試験場で手続きを行います。必要書類は、新住所が記載された保険証や公共料金の郵便物等でよく、転居後の新しい住民票を提出する必要はありません。
1．運転免許証
2．住民票（転居後のもの、コピーは不可）
3．保険証（転居後の新しい住所が記載されているもの）
4．マイナンバーカード
5．公共料金のお知らせ（ガス・電気・水道・電話など公共料金に関するもの）
6．領収書（転居後の新しい住所が記載されている公共料金などのもの）
7．納税通知書（官公庁などからのもの）
8．郵便物（転居後の住所で消印のあるもの）
9．在留カード（外国籍の方）
参考：警視庁HP
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/koshin/kisai00.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kisai/kisai00.htm
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