Q.新入社員・アルバイト・パートに住民票や戸籍謄本の提出を義務付けてもよいですか。

法令・用語解説

Q.新入社員・アルバイト・パートに住民票や戸籍謄本の提出を義務付けてもよいですか。


A.本籍地などの不要な個人情報が含まれている「住民票や戸籍謄本」の提出を義務づけることは避けるべきと思われます。

 貴社の採用・入社手続き上、住民票や戸籍謄本が本当に必要か見直すことからはじめて下さい。
 また、「住民票記載事項証明書」という住民票に記載されている内容を絞って、証明できる役所が発行する証明書がありますが、こちらで、本人の年齢や履歴書の住所等に相違ないことを確認するなど、必要な確認事項を賄えないかも確認してみては如何でしょうか。

企業の評判のため・公平性を示すため

 人を雇用した場合、職業安定所や労働基準監督署、社会保険事務所など入社時に提出しなければならない書類は色々ありますが、それらの事務手続きに戸籍謄本や住民票を必要とするものはなく、「住民票記載事項証明書」の内容で十分であるはずです。

 貴方の企業が、住民票や戸籍謄本の提出を義務づけることで、「差別的な意図(=差別を推進している企業)」を感じさせることにもなりますので、避けることが望ましいと考えれます。
 これは、戸籍謄本や住民票に記載されている国籍や本籍等の事項によって労働基準法第3条の「均等待遇」に反する取扱いが行われる恐れがあるとされているためです(近年の同和問題や部落差別の観点から、本籍地の記載を求めないようにとの行政の指導が行われています。)。従業員の採用に当って、労働基準監督署や公共職業安定所等の官公庁へ戸籍謄本や住民票の提出を行うことはありませんし、また、このような書類の提出を求める企業には「何か差別的な考えがあるのではないか?」と、従業員の憶測を呼びかねませんので、よほどの事由が無い場合には、これらの書類の提出を求めない方が望ましいでしょう。
 どうしても、入社の際に確認する必要がある場合は、入社時に一律に提出させるのではなく、必要となった場合に本人の同意を得て提出してもらうという方法をとることが望ましいと考えれます。

結論として

 厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)によれば、本籍や出生地等に関する個人情報を収集することを原則禁止していることもありますので、本籍地などの不要な個人情報が含まれている「住民票や戸籍謄本」ではなく、不要な項目を削った「住民票記載事項証明書」の提出を求めるようにしたほうが最善と思われます。


【参考】
Q.住民票記載事項証明書と住民票の違いは何ですか。
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=9

Q.新入社員・アルバイト・パートに住民票や戸籍謄本の提出を義務付けてもよいですか。
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=975

Q.アルバイト採用先・パート勤務先に、住民票を提出すべきですか。
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=974

厚生労働省告示(平成11.11.17 第141号)【法令】
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=952

厚生労働省資料:公正な採用選考について【法令】
https://xn--pqqy41ezej.com/?p=972

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