ルームシェアの住民票の世帯主は誰か
ルームシェアをしている場合、居住者それぞれが世帯主になります。すなわち、自分自身が世帯主になります。
ルームシェアでは、他の同居人（シェアメイト）とは、生計を共にする同一世帯の条件には当てはまらないためです。
同じ世帯になる条件とは
同一世帯になる条件は、「同じ住居であること（単身赴任などを除く）」、「生計が同一であること」の2点になっています。
同じ住所で別世帯の例
同じ住居に住んでいても生計が別であれば、別世帯になります。
そのため、兄弟姉妹でルームシェアをする場合も、別々で生計を立てるのであれば、それぞれが世帯主となります。
同居する（同じ住所に住む）からといって、世帯が一つになるわけではありません。同じ住居に複数の世帯が存在する例はたくさんあります。ルームシェア以外にも、「同棲」、「社員寮」、「学生寮」、一階は親夫婦、二階は息子夫婦などの「二世帯住宅」があります。
例えば、同棲であっても、それぞれが経済的に自立した状態であれば、世帯としては別になります。
ルームシェアで同一世帯にする方法
生計が共にし、一緒に住み、収入や支出が一体となって行われている場合であれば、血縁は関係なくても同一世帯にすることができます。
例えば、家計が同一である同棲カップルは、どちらかを「世帯主」、片方を「同居人」として役所に転入届を提出すれば、住民票が同一の世帯になります。
ルームシェアの場合はどうでしょうか。シェアメイトの全員が稼いできた給料を一つにまとめて、全ての支出、光熱費とか食材の買出し等のほとんどをその共通の会計から払って、生計を立てている場合であれば、それは世帯扱いとなり、シェアメイトで同じ世帯として登録可能になる条件を満たしていると思われます。
住民票から同棲相手がバレてしまう
同棲カップルが、住民票を一方が世帯主、一方が同居人と１つにまとめた場合は、住民票の写しから同棲していることが分かってしまいます。
会社に同棲の事実を知られたくない場合は、住民票を分けてそれぞれが世帯主となることで、会社に同棲していることを把握されずに済むようになります。
以下のように、住民票の続柄の記載が同居人となり、世帯員（世帯主ではない方）の住民票から、世帯主の情報が把握されてしまいます。
世帯主と賃貸の契約者は一致させなければならないか
貸主（大家）は、「住民票」の提出を求める場合がありますが、それは「世帯主」を確認しているわけではなく、「本人確認」のためであり、本当に調べたいのは、居住予定者が「国籍のない外国人」や「契約者（住むと届け出た人）と実際の居住者が異なる者」ではないかを確認するためになります。
貸主は、家賃を滞りなく支払ってくれる方で且つ住居を綺麗に使ってくる方を求めているからです。
そのため、賃貸の契約者が実際に居住者であれば、世帯主でなくてもかまわないことがほとんどです。
しかしながら、賃貸契約者が世帯主でないといけないと明記されている「借り上げ社宅」などは、会社の規定で決まっていることなので、「居住者＝世帯主」と一致させなければならない場合もあります。
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