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Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。

Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。


A.単身赴任の場合、通常、住民票の移動は、義務(必須)ではありません。
詳しくはこちら
Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか?
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263

住民票を家族の住む住所のままにしておくか、単身赴任先に移動させるかは、以下に記載する、メリット・デメリットから判断してもよいと思われます。

※ 月曜に赴任地へ、金曜に実家へ帰るような単身赴任であれば、住民票は、元住所のままの方が便利です。短期なら移転せず、長期なら移転するという判断でもよいと思われます。
※ 単身赴任が長期に渡り、旦那さんの「生活の本拠」が赴任地に移動していると思われる場合は、住民票の世帯を分割した上で、単身赴任者(移動者)の住民票を移動することが望まれます。但し、世帯主である旦那さんが、転出してしまうと、奥さんが世帯主となり、旦那が戻ってきても世帯主にはならないので注意が必要です。


■メリット・デメリット一覧


■住宅ローン減税
・住宅ローン減税の適用条件が、「控除適用期間中は、当該住宅に住んでいること」であるため、控除適用期間中に住民票の移動(引越し)をしてしまうと、減税の適用を受けれなくなる恐れがあります。
・この問題に関しては平成15年度の改正により、平成15年4月1日以降の転勤については、転勤終了後に再びマイホームに住み始めると、ローン控除の還付を受けられるようになりました。


■選挙権
選挙権行使ができない場合があります。
詳しくはこちら
Q.住民票の移動した後(引越し後)、いつ選挙権が復活しますか。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=330

【概要】
・住民票の移動をしていない場合は、不在者投票を利用したり、投票日に実家に戻ることになります。
・住民票の移動をした場合は、市町村選挙は、移動先の自治体の選挙になります。
・住民票の移動をして、3ヶ月を経過しないと、移動先の自治体の選挙の投票権がありません。


■運転免許証
住民票の移動を行わない場合、以下のようなデメリットがあります。
・交通違反の呼び出しが旧住所地になります。
・免許更新時のハガキが旧住所地に届きます。
・免許更新場所が旧住所地になります。

詳しくはこちら
Q.住民票移動と運転免許証の住所変更(行わない場合のデメリット)を教えてください。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=274


■住民税「均等割」の二重払い
住民税には、所得割と均等割の2種類があり、均等割は、世帯単位で課税がなされます。
単身赴任の際に、夫の住民票を移動させると、通常、奥さんが世帯主となります。その場合、住民税の均等割分の通知書は、奥さんの旧住所の自治体と、夫の新住所の自治体から送付され、二重に支払うことになります。しかしながら、二重に支払っても、市民税と県民税をあわせても、2~4,000円程度ですので、大きなものではありません。その地域の自治体からサービスを受けている対価と思えば、大したことはない金額と思われます。


■確定申告
・住民票の地が、住民税の納税地になります。殆ど税額は変わりませんが、こだわりや手続きの実施を依頼している税理士等の都合があれば、 何らかの問題が起こるかも知れません。


■住民サービスの利用
図書館・スポーツ施設の利用、健康診断の利用は、住民票の移動をしていないと、赴任地でサービスを受けることが出来ない可能性があります。
上記のような住民サービスは、(1)居住している人、若しくは(2)当該地域で勤労している人のためのサービスということで、勤務先の場所と同じ自治体の施設であれば、住民票がなくても、健康保険証や住所付きの公共料金の請求書の提示で、利用者カード等を発行してもらえる場合もあるようです。


■自動車関係
以下の2点の際に、手間がかかるようです。
・車庫証明
・自動車の購入


■介護保険料
介護保険料が各自治体により異なっております。具体的には年20,000~70,000円ほど異なります。
【参考厚生労働省HP】
全国の地域別介護保険料額と給付水準


■印鑑証明
・印鑑証明は、住民票を移動すると、以前の旧住所地での登録は抹消されます。新たに発行したい場合は、新住所の役所で再登録する必要があります。住民票を移動しない場合は、旧住所の役所で発行してもらえますが、地元に戻るのが面倒かもしれません。


■パスポートの申請
パスポートの取得は、通常、住民票のある都道府県の旅券事務所で発券します。
但し、単身赴任者は住民票の移動を行っていない場合、会社に「居所申請申出書」の記入してもらい、「居所申請申出書」を旅券事務所へ提出することで、住民票のない都道府県でも、パスポートを取得することができます。
手続きが面倒な方は、住民票のある都道府県に戻った際に、通常通りに申請することが簡単かもしれません。


■住所の変更・郵便物の転送手続き
・住民票の移動手続きとは、連動していませんし、関係もありません。
・住民票の移動をしてもしなくても、住所変更手続きをしなければ、様々な通知・自動車保険・クレジットカードの請求書等が元の住所に送られ、手元に届かないため、不都合が生じる場合があります。
・短期間の移動であれば、逆に転送手続き等、手間がかかるため、送り先を元の住所のままにするほうが、便利かもしれません。


■銀行口座の開設
・こちらも住民票の移動手続きとは、連動していませんし、関係もありません。
・本人確認さえ出来れば、元の住所の証明書でも可能です。但し、口座を不正に利用されないかどうかの確認があります。単身赴任である旨を伝えたり、証明できる書類があれば問題ないでしょう。


■健康保険証
・健康保険証は個別に発行すれば、特に不便はありません。


■生活に関するデメリット
・レンタルビデオ屋に見せるための身分証明書がないため、会員証が作れない。。。とお困りの方は、公共料金(ガスや水道)の支払い明細で、済ますことが恐らくできますし、運転免許証だけ、住所変更を行い、赴任先の住所の証明に利用することも可能です。






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