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Q.住民票を移していない場合、住民税はどこの市町村に支払うのか教えて下さい。

Q.住民票を移していない場合、住民税はどこの市町村に支払うのか教えて下さい。


概要

・原則として、住民税(均等割・所得割)は、1月1日現在の住所地(原則として住民票の住所)で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されることになっています。
・会社員やアルバイトの場合、年末調整のときに、書類に記入する住所の役所から住民税の徴収があります(住民票の有無は住民税とは直接関係はありません)。
・年末調整のときに、書類に記入する住所で、住民税の支払い先の市町村が決まります。
・そもそも、役所に会社が送付する「給与支払報告書」が届かない限り、役所側は従業員の所得がわからないため、課税どころか住民税額の計算ができず、二重課税が行われることはありません。
・また、通常、現在住んでいる場所の住民税と引越し先の場所の住民税は重複して払う必要はありません。

通常の場合

年末調整の書類に記載する住所が、住民登録の住所xと一致する場合は以下のようになります。
(1)従業員が、年末調整の書類「扶養控除申告書」に住民票の住所xを記入
(2)会社が「扶養控除申告書」の住所xを元に「給与支払報告書」を作成
(3)会社は、住所xの管轄のX役所に「給与支払報告書」を提出(毎年1月末まで)
(4)X役所は「給与支払報告書」の所得から住民税を計算し、従業員に課税

住民登録の住所xと一致しない場合

住民票が実家のままだったり、セカンドハウスに住んでいる場合で、年末調整の書類に記載する住所yが、住民登録の住所xと異なる場合は以下のようになります。
(1)従業員が、年末調整の書類「扶養控除申告書」に居所、セカンドハウスの住所yを記入
(2)会社が「扶養控除申告書」の住所yを元に「給与支払報告書」を作成
(3)会社は、住所yの管轄のY役所に「給与支払報告書」を提出(毎年1月末まで)
(4:追加)Y役所は、住所yに従業員の住民登録がないため、従業員に住民登録地xを照会
(Y役所には、住民票がないのに「給与支払報告書」が届いてしまっていることになる)
(5:追加)Y役所は、住所xの管轄のX役所に住民登録外課税をする旨を通知(これにより、X役所が二重課税を行わない)
(6)Y役所は、「給与支払報告書」の所得から住民税を計算し、従業員に課税

参考

Q.住民票を移動させて、住民税を課税されないようにできますか。
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=654

(参考)住民登録していないのに朝倉市で市県民税が課税されたのはなぜですか?
住民登録のある市町村には、朝倉市が課税済みである旨の連絡を行いますので、
二重に市県民税が課税されることはありません。(朝倉市が住民登録地を把握している場合)http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1319525246127/index.html

(参考)住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか?
私は、住民票を実家のある姫路市に残したまま、相生市に所在する会社の独身寮に入って仕事をしています。このたび会社から相生市の特別徴収税額の通知書を受け取りました。市県民税は住民票のある姫路市で課税されるのではないでしょうか?
市県民税は、1月1日現在に住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」を指しています。一般的には住民登録されている住所で課税されることになりますが、あなたのように、住民登録を残したまま他の市町村で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住されているところが生活の本拠地で、そこに住所があるものとして、課税されることになります。(地方税法第294条第3項)なお、住民登録のある姫路市には、相生市が課税済みである旨の連絡を行いますので、姫路市からも二重に市県民税が課税されることはありません。https://www.city.aioi.lg.jp/faq/soshiki/page/kazei6.html





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