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Q.DV・ストーカー被害者の住民票や戸籍を閲覧交付制限する方法を教えて下さい。

Q.DV・ストーカー被害者の住民票や戸籍を閲覧交付制限する方法を教えて下さい。


DV(ドメスティック・バイオレンス:配偶者からの暴力・家庭内暴力)・ストーカー行為などの被害者の方を保護するため、住民基本台帳の閲覧・住民票等の請求等は制限することが可能です。本項では、その方法を解説いたします。

かんたんな手続きの流れ

(1)警察でDV相談、「住民票の閲覧制限が必要」という内容の書類をもらう
(2)警察からもらった書類を役所に提出⇒手続き完了

詳細な「支援措置」の申出の流れ

支援措置を受けるための手続きの流れは、以下のようになりますが、詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

(1)警察署や配偶者暴力相談支援センター(女性相談所)、福祉総合センターなどの地域の役所で指定されている公的機関にDV・ストーカーなどの被害を相談する。
  ※ 被害届は提出不要
(2)(1)の結果、住民登録の閲覧制限が必要と判断された場合は、相談先の意見が記載された「住民基本台帳事務における支援措置申出書」(申出書)などを受領する。
(3)役所に相談先の意見が記載された申出書などの資料(「保護命令決定書(写し)」や「ストーカー規制法に基づく警告等実施書面」などを添付)を提出し「支援措置」の申出を行う。
(4)手続きに問題が無ければ、役所から、DV被害者に対して支援開始の連絡、関係市区町村への申出書転送が行われます。
(5)加害者である配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」といった被害者の現住所が記載される証明書の交付等について、制限がかかり、転出先の住所等を加害者である配偶者等が知ることが出来なくなります。

住民票見本

※ 戸籍謄抄本は交付制限の対象外となります。(戸籍謄抄本には本籍は記載されますが、加害者が住所を知ることが出来ないように、現住所は記載されなくなります。)
※ この制度は、住民票、戸籍の附票に関する請求があった場合、申出者以外からの請求を【全て】拒否する制度ではありません。そのため、利害関係人等(裁判関係等)からの第三者請求や弁護士等からの職権請求等、正当な理由による請求については住民票や戸籍の附票の交付については制限は行われません。
※ 警察への相談は、引越し前が望まれます。引越し後の場合、手続きで時間が掛かるため、その間に加害者に引越し後の住所を調べられてしまう可能性があるためです。
※ DV等の被害者(親子間などの被害者は除く)で、本件の措置を受けている方については、離婚届などの戸籍の届書の記載事項証明書等の請求が加害者等からあった場合に、あらかじめ申入書を提出することにより届書に記載してある住所や電話番号などを知られないようにすることが可能です。

「支援措置」の効果

支援措置決定し、支援が実施されると、以下ような取扱いが行われます。
(1)加害者からの交付請求を制限
  ・住民基本台帳の一部の写しの閲覧(支援対象者の記載の消除)
  ・住民票の写し等 (現住所地/前住所地)
  ・戸籍の附票の写し(現本籍地/前本籍地)
(2)代理人や郵送での請求は受付られなくなります
(3)被害者本人が住民票などの交付を受ける場合は、限定された書類(写真が貼付された公的機関発行の身分証明書)を持参して頂くことになり、本人確認が厳しくなります。

参考リンク

(1)Q.住民基本台帳(他人の住民票)の閲覧方法、理由、制限、禁止などを教えて下さい。
(2)【ニュース】住民票閲覧交付制限、性的虐待児童虐待にも適用へ(DVストーカーに加え)

参考資料

(1)【宇都宮】DV、ストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置の参考資料
(2)【宇都宮】DV等の被害者の住所記載がある戸籍の記載事項証明書に配慮を求める申入の参考資料
(3)【札幌市】DV、ストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置の参考資料
(4)【東京都】配偶者暴力被害者支援ハンドブック





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