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Q.住民票の移動と転居届(郵便物の転送手続き)は別ですか。

Q.住民票の移動と転居届(郵便物の転送手続き)は別ですか。


A.「住民票移動(⇒手続き:役所)」と「郵便物の転送、住所変更(⇒手続き:郵便局)」は、全く別のもので、別で手続きを行わなくてはなりません。

郵便局へ「転居届」出さないと、郵便物は旧住所へ送付され、宛先人不在となり、発送元へ送り返されたり、賃貸の場合は、新しい入居者の方に届き、個人情報を見られてしまう場合があります。
引越し日が決まったら、「旧住所から→現住所への転送を希望する」転送届(転居届)を郵便局へ提出します。
お近くの郵便局(どこの店舗でも構いません)においてある「転居届」のハガキを貰い、それに必要事項を記入・捺印して投函するだけです。この手続きを行うことによって、「1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送」してもらうことができます。郵便貯金や簡易保険加入者は、住所変更手続きも郵便局へ訪問した際に一緒に行ってしまうと便利です。

また転居届は、インターネットでも、申し込むことができます。

http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/index.html

この手続きが済めば1年間、新住所へ郵便物が転送されます。
また、この転居届が有効になるには、1週間ほどかかる場合もありますので、早めの手続きをお薦めします。

尚、転居届が有効である間に、各郵便物の発送元へ新住所の連絡も忘れないようにして下さい。
(1)手紙や年賀状⇒親戚友人
(2)商品⇒販売元
(3)生命保険・自動車保険⇒保険会社
(4)銀行


【参考】
転出届、転居届、転入届等の解説はこちら





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   カテゴリ:住民票の移動・取得 , 郵便物(転居届)
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