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Q.印鑑証明の有効期限について教えて下さい。

Q.印鑑証明の有効期限について教えて下さい。


A.法律的には、印鑑証明に、有効期限はありません。

印鑑証明書の有効期限は、「提出先(受取先)」で決めるものです(印鑑証明の受取先が有効期限を定めていることがよくあります。)。
なぜ、3ヶ月や6ケ月の規制を設けるかというと、印鑑証明の内容が実態と合ってれば、問題ないのですが、発行後、長期間時間が経過していると、その間に印鑑登録の印鑑を改印したり、住所を変更為たりする場合があり、実態と合っていないリスクが高くなるからです。

上記に記載したことと同様に、戸籍全部事項証明、印鑑証明書、登記簿謄本、住民票などに、市町村区役所が定めた法的有効期限はありません。故に、受け取る側が問題とすることがあり、通常、証明書が発行されて3ヶ月~6ヶ月以内という受け取り先が多く、多くの証明や添付する基準と成っています(証明書は発行日時点での内容が記載されたものであり、発行年月日の記載があります。)。
そのため、上記証明書が今後必要になることがわかっていても、悪用される恐れもあるため、まとめて取得することは、得策ではありません。

印鑑証明書について

印鑑証明書とは、個人の場合は住民登録をしている自治体の役所に、法人(会社)の場合は管轄の登記所に、届け出ている印鑑の印影が、真正なことを証明するための書類です。従いまして、印鑑証明書の交付を受けるためには、予めその役所や登記所に印鑑の印影を届け出る必要があります。その際に届け出た印鑑を通常、実印といいます。
尚、印鑑証明書が必要になる場合は、不動産・自動車の購入、ローンを組むなど大きな取引などの場合が多いため、他人が簡単に真似できてしまう100円ショップで販売されているような判子などは実印とすべきではないでしょう。

【参考リンク】
 住民票の有効期限 住民票.com/?p=87

以下、戸籍・住民票・印鑑証明で有効期限があるもの

パスポート

パスポートの場合は通常、戸籍抄本(謄本)は、旅券法施行規則第1条2項により「6か月以内に発行されたもの」が有効期限になっています。

旅券法施行規則
第一条 (申請の書類)
2  法第三条第一項第二号 の戸籍謄本又は戸籍抄本(提出の日前六月以内に作成されたものをいう。以下同じ。)は一通とする。

不動産登記

以下のような不動産登記を法務局に申請する場合の印鑑証明は不動産登記法施行細則44条により3ヶ月以内と決められています。
(1)所有権移転や所有権抹消などの登記申請をする場合
(2)融資を受けその不動産に抵当権の設定登記を申請する場合
(3)土地の合筆や建物の合併登記を申請する場合
(4)相続人が、遺産分割協議書に印鑑証明書を添付して相続登記を申請する場合(この場合は3ヶ月は関係なし。)

不動産登記法施行細則
第四十四条
第四十二条若クハ第四十二条ノ二ノ規定ニ依リ提出スベキ印鑑ノ証明書又ハ不動産登記法第三十五条第一項第五号ノ規定ニ依リ提出スベキ代理権限ヲ証スル書面ニシテ官庁又ハ公署ノ作成ニ係ルモノハ其作成後三箇月以内ノモノニ限ル

相続の場合(遺産分割協議書)

相続を行う場合、土地の名義変更や預預金の名義変更をすることとなります。まず始めに、遺産分割協議書・承諾書の作成が必要となります。遺産分割協議書には、相続人の実印を押印します。
この印鑑証明書の有効期限についてですが、相続の場合には、定めた法律がありませんので、被相続人が亡くなられた後に発行されたものであれば、有効期限は関係ありません。

公証役場

遺言の作成など公証役場に提出する印鑑証明書は6ケ月以内の期間となります。

医師免許

医師免許の際に提出する証明書は、6ヵ月以内の有効期間となります。

厚生年金

厚生年金基金規程変更届の際に提出する証明書は、1ヵ月以内の有効期間となります。

大検

大学入学資格検定規程の第七条により、大検の際に提出する戸籍抄本又は住民票の写しは、6ケ月以内の有効期間となります。





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