【ニュース】大阪市、2015年1月からコンビニで住民票など証明書交付

住民票ニュース

【ニュース】大阪市、2015年1月からコンビニで住民票など証明書交付


概要

大阪府大阪市は2014年10月30日、2015年1月15日から全国のコンビニエンスストア(セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート。大阪市内でも1,000店舗以上で利用が可能。)の多機能マルチコピー機を利用し、住民票の写しなど各種証明書交付を受けることが可能となるサービスを始めると発表しました。
事前に住民基本台帳カードを取得し、2014年12月1日から大阪市の区役所・出張所でコンビニ交付のサービスの利用登録を行う必要があります。
手数料は、発行コストが現行の手数料を上回っているものの、区役所などで取得する場合の現行価額と同額に設定されています。

取得可能証明書

住民基本台帳カードをマルチコピー機の読み取り装置にかざし、手続きを行うと、以下の証明書の交付を受けることが可能となります。
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・戸籍全部(個人)事項証明書
・戸籍の附票の写し
・課税(所得)証明書
・納税証明書

利用時間

年末年始と一部のシステムメンテナンスの日を除く、午前6時30分から午後11時までとなっています。

同様のサービスを実施している大阪府内の自治体

門真市(かどまし)平成24年7月9日からサービス開始http://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/koseki/conveni_kofu.html

豊中市(とよなかし)平成25年4月1日からサービス開始https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/shimin/shimin_topics/convenience.html

羽曳野市(はびきのし)平成24年12月13日からサービス開始http://www.city.habikino.lg.jp/10kakuka/01shimin/01news/2011/konbinikouhu.html

枚方市(ひらかたし)平成25年10月1日からサービス開始http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/joho01/konbinikoufu.html

茨木市(いばらきし)平成25年10月1日からサービス開始http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kurashi/shizei/1381216579709.html

泉佐野市(いずみさのし)平成26年6月2日からサービス開始http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/shimin/menu/konbini.html

大阪市(おおさかし)平成27年1月15日からサービス開始http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000252999.html



【過去ニュース】大阪市、コンビニで住民票など証明書交付


[2011年8月23~25日]
住民票の写しや印鑑登録証明書など市が発行する各種証明書を市内一部のコンビニエンスストアで交付するシステムを導入し、取得できるよう、早ければ9月開会の市議会に新規条例案の提出を検討していることを明らかにした。

維新はコンビニ交付の導入に伴い、市内24区役所とサービスセンター3カ所の窓口業務に従事する区役所などの担当職員の人件費を削減(梅田、難波、天王寺の3カ所のサービスカウンターは閉鎖できると試算、経費節減)し、利用時間の拡大で市民サービスを向上(市民の利便性向上)させる狙い。今後、他会派に協力を求める。

財団法人・地方自治情報センターによると、店内の複合コピー機で住民基本台帳カードを読み取り、証明書を交付する仕組みで、すでに全国41自治体で導入されている。証明書のコンビニ交付は東京都渋谷区や奈良県生駒市、千葉県市川市などで同様のサービスを実施。維新の会によると、政令市ではまだないという。実現すれば大阪府内では初めて。コンビニに置かれたコピー端末を使ったシステムで、午前6時半から午後11時までの間、全国の店舗で取得できるという。

維新の会は、コンビニ交付導入で区役所などの職員58人が削減でき、人件費を3億6千万円減らせると試算。ただ、サービスを利用するために必要な住基カードの普及率は現在、約5%という。

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