山口県長門市、組員の依頼で住民票不正発行
山口県長門市は8月23日、市内の無職男性(33)の戸籍謄本（こせきとうほん）と住民票各１通を不正発行したとして男性職員２人を減給10分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
無職男性は中国人女性の偽装結婚事件で（中国人女性との偽装結婚届を長門市に提出、受理させたとして、）指定暴力団山口組系組員の共犯として逮捕され、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の罪で起訴、山口県警に６月末、逮捕されている。
市は「犯罪に使われた可能性がある」と認め、再発防止を徹底する。処分を受けたのは、当時は係長級だった職員(43)と、市民課にいた職員(37)。市によると、２００９年10月26日、係長級職員は親類の山口組系組員(52)＝同罪で起訴＝から携帯電話で「（無職男性の）住民票が必要になった」と連絡を受け、住所、名前などを請求書に代筆して市民課職員に対応を依頼。市民課職員は受け取りに来た男に本人確認せず住民票を渡した。
2010年３月15日には組員が「戸籍謄本がいる」と係長級職員に連絡。市民課職員は受け取りに来た男の申請後、本人確認せず発行した。係長級職員は「組員とは知らなかった」、職員は「先輩の依頼で信用した」と話したという。
不正発行：住民票、謄本を 暴力団悪用か 長門市、職員５人処分 ／山口
長門市は２３日、市役所窓口で住民票や戸籍謄本を不正発行していたとして、下水道課係長（４２）▽市民課職員（３５）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分（いずれも０９年１０月時点の肩書きと年齢）に、市民福祉部長ら３人を文書訓告にしたと発表した。
係長は０９年１０月、親戚から「知り合いの住民票が必要」と携帯電話で相談をうけ、親戚から聞いた他人名義の住所、氏名、生年月日で市民課職員に交付請求を依頼。市民課職員も、本人確認をせず取りに来た男に渡した。１０年３月にも戸籍謄本を同様に交付したという。
今年６月末、長門署が偽装結婚共謀容疑で逮捕した暴力団組員の男の供述から、市職員を通じて他人の住民票などを取得した疑いが浮上。市が内部調査していた。阿野徹生副市長は「市民の信頼を裏切る行為であり深くおわびする。再発防止に全力で取り組みたい」とコメントした。
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