【ニュース】住民票など不正取得防止 前橋市がスタート

住民票ニュース

住民票など不正取得防止 前橋市がスタート  2011年08月13日


 前橋市が8月から、住民票や戸籍謄本の写しを第三者が申請したら、希望する本人に通知する「登録型本人通知制度」を始めた。不正取得を防ぐため2009年に大阪府内で初めて導入され、徐々に広がっているが、県内では初めて。
 事前に登録しておくと、代理人など本人以外の第三者が住民票や戸籍謄抄本の写しを申請した場合、市から証明書の種類や数などを記した通知が届く。3年間有効で、延長できる。
 住民票は同一世帯の人、戸籍は直系親族や配偶者からの申請は通知の対象外。国や地方公共団体、警察からの交付請求や、弁護士・司法書士などが訴訟や紛争処理手続きのために使用する場合は通知されない。
 登録には、申請書を市役所の窓口に出すか郵送する。申請書は市役所や支所、市民サービスセンターで配布しているほか、市のホームページからダウンロードできる。
 05年に名古屋市の行政書士が住民票を取得して興信所に横流ししていたことが発覚し、07年の戸籍法改正で罰則が強化されてからも不正取得が後を絶たないとして、09年6月に大阪狭山市がこの制度を始めた。法制化はされていないが、愛知、鳥取などの一部自治体に広がっており、昨年6月には埼玉県で初めて全県的に一斉導入された。
 前橋市市民課の担当者は「市内では特に不正取得の報告はないが、埼玉の一斉導入もあり、先進事例にならった」と話す。

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