大手自動車販売店が関与する車庫飛ばし事件について

大阪〇〇〇自動車の架空販売及び中古車虚偽登録事件

2006年9月～10月頃にニュースとなっていた事件。

大阪〇〇〇自動車（旧大阪〇〇〇〇〇）において、社員やその家族、取引業者に中古車を販売したように偽装して販売台数を水増しする架空販売とそれに付随して、車庫法違反（車庫飛ばし）が、中古車販売の全11営業店で組織的に繰り返され、複数名の社員が逮捕、書類送検された。

2002年5月～2004年9月、販売実績を水増しするため、大阪府河内長野市などの計6販売店で中古車9台を社員の妻らに売ったと偽装。社員100人以上が関与し、過去5年間で230件以上の架空販売が行われた。

仕入れた車を、営業店の社員に販売し、社員名義で登録。その後、この車を再度買い取り、数日後、一般顧客に販売していた。

架空販売にも協力していた取引先の2業者へ販売した中古車のうち約400台が、京都府南山城村の同じ住所に住む夫婦２人の名義で自動車登録されていた。

南山城村は、普通・軽自動車とも、名義の移転登録をする際に車庫証明が必要ない地域で、手続きが容易なため、2人の名義を借りて登録されていた。

本事案は、車の保管場所を偽った車庫法違反（車庫飛ばし）に該当。

その他、この400台以外にも約1500台が、業者に販売されたにもかかわらず個人名義になっていた。

2006年10月、大阪府警は、中古車を架空販売し、虚偽の自動車登録をしていたとして、同社元室長で大阪〇〇〇サービスセンター営業部副部長（54）と社員3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。

2006年11月、近畿運輸局は大阪〇〇〇自動車に対し「自動車登録制度に対する重大な侵害行為だ」として、文書で警告。

2006年12月、大阪府警は、実際には売っていない車の所有者変更を国に届けたとして本社中古車部門の部長（53）ら社員15人と中古車販売業者1人の計16人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで書類送検。

2001年、横浜〇〇〇〇〇の希望が丘店の営業員と副店長は、客である瀬谷区に住む男性会社員の名義を勝手に使用し車庫証明書を取得を図ったとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検。

同店の店長も副店長と共謀して「車庫飛ばしは営業員が単独で行ったこと」として口裏を合わせて、会社として組織的な関与は無かったようにした犯人隠避の疑いで書類送検。

購入者Ａは、ローンの審査が下りないため、兵庫〇〇自動車・尼崎営業所の課長補佐Ｃから提案があり、名義をＢから借りた。

課長補佐Cが虚偽登録を行った。

購入者Ａの男性は常習的に路上駐車を繰り返した。

警察からの出頭要請は登録の際に名義を使われた別の男性Ｂの元に寄せられたが、全て無視された。

駐車違反を繰り返す自動車の所有者となっていた会社Ｂの捜索を行った際、虚偽登録が発覚。

2002年、兵庫県警は、実際の使用者とは異なる人物の名前を虚偽登録したとして、〇〇系ディーラーを電磁的公正証書原本不実記録・同供用と車庫法違反などの疑いで家宅捜索。