社名変更をした場合の手続き一覧、やらなければならないこと
一般的には、以下の対応が必要です。
届出関係
・法務局の登記所に変更手続き
（株主総会議事録、社名変更の登記申請書、印紙3万円分、登録免許税3万円）
・株主総会の特別決議（社名＝商号変更→定款変更）
・税務署に「異動届」を提出（変更登記後の登記簿謄本を一緒に提出）
・地方自治体（市町村に法人等異動届出書）
・社会保険事務所（健康保険・厚生年金、労働保険関連）
・健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届
・社員の居住する市区町村役場
・銀行
・法人の銀行口座の変更
・各種の口座引落
・証券
・クレジットカード会社
・ビル管理会社（不動産の賃貸契約の契約者変更手続）
・ドメイン管理会社
・電気、ガス、水道
・通信系契約の変更
・インターネットプロバイダ
・電話
・FAX
・携帯
・サーバー
・郵便局
・宅配便
・印鑑変更登録
・就業規則・３６協定の再提出、労働者代表の選任
・商標登録（新社名、変更登録）
・プライバシーマークの団体へ通知
取引先関係
・書面等で、商号変更のお知らせ
・契約書の変更は、先方が求めたら、対応（覚書締結）
・取引先からの支払振込口座
作成変更
・印鑑（会社実印、銀行印、ゴム印）
・会社の書類や封筒
・名刺
・請求書フォーマット
・会社案内、概要
・ロゴ（デザイン変更、必要であれば）
・サイト内の社名部分変更
・利用規約一部変更
・留守番電話の案内変更
・新しいドメインネームの取得（ドメイン変更する場合）
・IRでの変更プレス
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