マイナンバー制度（個人番号制度）とは何ですか。
日本国内に住民票がある全ての人に附番される、税金・社会保障・災害対策に使う12桁の番号のことです。
・平成27年10月5日（2015年）の住民票をもとに、附番される。
・外国籍の方も日本に住民票があれば対象。
・平成27年10月5日以降に住民票の住所の世帯主宛に、家族全員の紙製の通知カードが送られる。
・2016年1月から、制度自体が運用される。
・原則として、引越しで住所が変わっても、一度附番されたマイナンバーは、生涯変らない。
マイナンバーが使用される場面は
行政の効率化、国民の利便性、公平･公正な社会の実現のために、以下が関係する申請書等ににマイナンバーの記載が必要になります。
（1）税務関係
税務署などに提出する確定申告書や届出書などへの記載など税務手続き
（2）社会保障関係
年金資格取得や確認給付、雇用保険の取得や確認給付、ハローワーク、医療保険の保険料の徴収、福祉分野の給付、介護保険、生活保護、児童手当の社会保障関連の手続きなどを受ける際
（3）災害対策関係
被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成など防災・災害対策に冠する役所関係の事務手続き
今後検討されているマイナンバーが使用される場面は
平成30年（2018年）以降、以下の分野でマイナンバーを活用する範囲を今後広げていくことが検討されています。
・任意での銀行預金口座との連動
・戸籍
・パスポート
・自動車登録
・医療分野
・証券分野
赤ちゃんは
赤ちゃんは、出生届を提出し、住民票に登録されると同時に、マイナンバーが割り当てられます。
また、児童手当の申請に関して、マイナンバーを提供することにより、住民票と所得証明などの書類を個人で書類を集めなくても申請ができるようになります。
マイナポータル
「マイナポータル」という個人向けのサイトが2017年1月利用できるようになり、このサイトを通じて、以下のような行政からの様々なお知らせが届くようになります。
・予防接種の案内
・給付手当てのお知らせ
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