【ニュース】世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付

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世田谷区 戸籍付票被害者住所をDV加害者に誤交付


概要

東京都世田谷区は、平成26年6月23日、ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力(DV)を受けて家族と別居した被害女性の現住所が記載された戸籍付票(ふひょう)の写しを、世田谷区南烏山の烏山総合支所を訪れた加害者が請求、誤って交付した。

詳細

東京都世田谷区は、平成26年9月2日、当該交付ミスを明らかにした。
平成26年6月23日午前、加害者は、世田谷区南烏山の烏山総合支所の窓口を訪れた。
加害者の申請に基づいて被害女性の戸籍付票の写しを交付した。

戸籍付票には被害女性の住所の履歴などが記載されている。
女性は住民基本台帳法に基づき、申請し、現住所を加害者に開示しないよう、住民票の閲覧、交付制限がかけられていた。

窓口の端末にはDVの被害届が出ている警告が表示されたが、地域振興課の40代女性職員が加害者を被害者と取り違え交付した。
職員は加害者を女性本人からの申請と誤認・思い込んだということです。
職員は同日中に再確認して誤りに気付き、上司に報告相談。
区は、女性と警察に連絡し、身の安全の確保で協力を求め、女性は再び転居を余儀なくされたことから、DV被害者を受け入れるシェルター(区の一時避難所)に一時保護した。

その後、被害女性は平成26年8月に別の場所へ引っ越した。
区は、女性に謝罪し、引っ越しにかかった転居費用全額の193,820円を全額負担・支払った。
その後、女性は、加害者が被害女性の居場所突き止めるなどの新たな被害に遭っていないという。
また、区は加害者と女性の家族関係を明らかにしていない。

世田谷区の保坂展人(のぶと)区長は、
「このたびの世田谷区のミスで、関係者の方に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします。個人情報の取り扱い、特にDVに関わる大きなミスが起きたことを重ねてお詫びしたい。二度とこのようなことが起きないよう、再発防止策を講じます」と謝罪しました。

世田谷区の閲覧交付制限の仕組み

(1)DV被害等で本人の申請で制限された住民票や戸籍付票の閲覧・交付請求が行われる。
(2)戸籍付票の専用端末に「処理注意者が存在する」「支援措置の対象者」等の警告が画面に出る。
(3)複数の職員(※)が、請求者への交付の可否を判断する。
※今後は、再発防止のため、戸籍係や各出張所ごとに複数の責任者を配置し、責任者と副責任者を定めるという。

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