概要
神奈川県相模原市は2014年3月13日、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）被害者らの個人情報の管理を徹底するため、ストーカー被害者などから住民基本台帳の閲覧制限が申請された場合、職員のパソコン画面上でも閲覧制限の対象者の詳細な個人情報が非表示となるよう市職員の閲覧規制を強化した住民基本台帳などの新システムを導入、職員研修も行い、2014年3月下旬から本格運用を開始する予定と発表した。
閲覧制限強化の経緯
新システムは2012年11月に住所が漏洩し、逗子市で起きたストーカー殺人事件を受けての措置で、事件では、殺害された女性が閲覧制限を申請していたにもかかわらず、殺害された被害女性の夫に成り済ました調査会社経営者の探偵の電話での巧みなうその問い合わせに、逗子市納税課の職員が端末から検索して女性の住所を伝えた翌日、元交際相手の男が女性宅を訪ね、殺害した。
相模原市男女共同参画課によると、ストーカー被害などで個人情報の閲覧制限を申し出ている閲覧規制の対象市民は。2014年1月末現在で1211名。
現行システムでは、住民票発行に制限・閲覧制限があっても、庁内オンラインの端末画面には詳細な住所などが表示され、端末の画面での確認には制限がなく、警告も表示されなかったため、漏えいの危険性があった。
新システムでは市職員が閲覧する端末画面に、被害者として登録された市民の住所は区名までしか表示されない。番地など詳細な情報全てを確認するには、管理職の承認が必要になる。修費用は2700万円。
相模原市男女共同参画課は「詳細な住所が表示されなければ、電話での悪質な手口でも答えられないため、管理の強化につながる」と強調する。
第三者に不正取得された場合も
相模原市は併せて、市民の住民票の写しや戸籍証明書が第三者に不正取得された場合に本人に通知する制度を2014年3月末から導入する。
2011年11月に全国の自治体で発覚した住民票などの不正取得事件で、相模原市では調査会社2社から2008年から2012年にかけて51件の偽造された「職務上請求書」による不正取得があったため。
この事件の関係者にも2014年3月末から取得時の「利用目的」などを含めて通知するという。同課は「犯罪に使われたとの情報はないが、制度の導入で本人が弁護士や警察に相談するなどの対応ができる上、犯罪抑止にもつながる」と説明している。
問い合わせ
コメント