Q．賃貸契約の解約手続きについて教えて下さい。

賃貸契約の解約手続き（引越し1ヶ月前）

引越しが決まったら、契約者本人が現在住んでいるマンション、アパートの大家さん、管理人さん、貸主又は不動産管理会社に対して、口頭（電話）もしくは書面で、今住んでいる部屋を退居・退室する意思表示しましょう。

新居と旧居の家賃を二重に払わないように

住んでもいないのに、１か月分の家賃を無駄に支払うなんて、トンでもない。
引越しで出費がかさむ時に、新居と旧居の家賃を二重に払うことのないように、賢く引越し手続きを進めましょう。
解約（退去）予告を伝えなければならない時期は、不動産会社との賃貸借契約書に必ず書かれています。
通常は、退去する日の「１ヶ月前まで」や「30日前まで」に連絡することと定められている賃貸契約が多いのですが、物件によってはそれより前の「2ヶ月前」や「3ヶ月前」に意思表示をしなければならない契約もあるので、引越しが決まった時点で、もう一度契約書を確認してみましょう。
尚、契約書内に解約予告時期について記載されていない場合は、法律により3か月前に予告することと規定されています。
さて、この解約予告期日を過ぎてから通知を行うと、引越した翌月分の家賃まで支払うはめになる場合があります。また、通常は一度意思表示をしてしまうと原則として取り消しはできないため、引越しするかしないか決まっていないのに、早めに通知することは極力避けた方が無難でしょう。

大家さんの立場になって考えて

大家さんは、次の入居者が入らず、空室のままですと、収入が0円になってしまうため、大家さんにとっても、急な退去連絡は困ってしまうのです。お世話になった大家さんのためにも、まず一番に、管理者に退居を伝えることが得策です。

持ち家の場合

ご自身の持ち家の場合は、売却するか、賃貸にするか大きく2つに分けられます。
どちらが得かなど、税金・補助金・その時期の家賃相場そして、スグ入居者が見つかるかなど色々な項目を考慮しなければならないため、独自での判断は難しいところです。賃貸不動産業者など専門家に相談できる場合は相談し、リスクを軽減させましょう。