【ニュース】豊島区暴力団排除条例：全国初、虚偽養子縁組防止

概要

東京都豊島区は、日本全国で初めて虚偽の養子縁組を防止する措置などを盛り込んだ、「豊島区暴力団排除条例」を制定する。豊島区議会の可決を経て、来年2012年4月1日に施行される予定。

【1：虚偽養子縁組防止】

現行（2011年12月時点）の戸籍法は、養子縁組の申請者による届け出の形式が整っていれば、不審点があっても受理せざるを得ない。新条例は、豊島区の窓口に来た申請者が、短期間に何度も縁組をしたり、年齢が近いのに親子関係を結ぶなどの不自然な点があった場合、警察に相談する。

【2：暴力団、居住していなければ住民票から削除】

暴力団関係者と分かれば、住民基本台帳法に基づいて調査し、届出された居住地にいないことが判明すれば、住民票から削除する。更に法務局に通報したり、警察に通報して事件化を図る。

【3：上部団体の使用者責任】

その他、マンションなど共同住宅に住む暴力団関係者がトラブルを起こした際、共同住宅の所有者は、暴力団関係者が所属する組や上部団体の使用者責任の決定を請求できるようにする。

制定の経緯

豊島区内の暴力団員数は東京都内全体の10％に上り、その約80％がマンションなど共同住宅居住とされる。昨年2010年は、養子縁組で手に入れた預金通帳を悪用した振り込め詐欺などが豊島区内で少なくとも2件発生した。東京都は2011年10月に暴力団排除条例を施行しており、これを補完する形で新条例を制定する。また、豊島区は、区生活安全条例を改正する。風俗店に加えて、居酒屋やカラオケ店の客引きや客待ちを禁止するほか、地域ボランティアが歓楽街で防犯活動する際、現場で指導する権限を委託する。豊島区議会の可決を経て来年2012年4月1日に施行する。