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【ニュース】他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る

他人の住民票請求知らせる、「本人通知」で個人情報守る 
[2011年8月17日]


登録率低く、周知に課題

車庫証明が不要な過疎地域特例を悪用し、不正取得した第三者の住民票を使って車庫飛ばしをしていたとして、熊谷市の中古車販売店経営の男(55)が県警に逮捕された。男は知人を介して知った東秩父村に住む女性の委任状を偽造、48枚もの住民票を手に入れていた。委任状などの要件が整っており、自治体は証明書の交付を拒否できなかったという。プライバシー保護は万全とは言えない。

 東秩父村の女性が被害に気づいたのは、身に覚えのない違法駐車に関する通知などが自宅に届いた昨年12月頃。男が住民票の不正取得を始めたとされる時期から、すでに半年以上が経過していた。

村の担当者は「明らかに怪しいと思った」と言う。村で行われる代理人による住民票請求は、窓口に足を運べない高齢者や要介護者のケースが多いが、今回は若い女性の住民票で、しかも請求が複数回あったからだ。しかし、委任状には、本人の氏名、住所、請求枚数などが記されていた。「必要な書類が整い、請求者の身分確認もできた。プライバシーの問題から細かい理由は聞けず、住民票を交付せざるをえなかった」と担当者は明かす。

 男から指示を受けた社員が、数回にわたって窓口を訪れ、担当者はそのたび、委任状に記された枚数の住民票を発行した。1枚の委任状で20枚も取得したケースもあったという。

 こうした証明書の不正請求・取得を防ぐため、大阪府大阪狭山市が2009年6月から全国に先駆けて導入した制度がある。代理人や第三者が住民票や戸籍謄抄本の写しなどを自治体に請求した場合、事前登録した本人に交付事実を知らせる本人通知制度だ。制度は全国に広がり、県内全64市町村も10年6月から取り入れている。

 しかし、今回の事件で住民票を不正取得された女性は登録していなかった。村で本人通知制度に登録している村民は今月15日時点でわずか12人。人口約123万人のさいたま市でも、登録者は295人で、登録率は0・1%を切る。不正取得などへの抑止効果が期待されているものの、制度の存在や重要性が認知されていないのが現状のようだ。大阪狭山市の担当者は「制度の存在が知られるだけでも、犯罪者への抑止効果にはつながるはず」と話すが、登録者は157人で、登録率は0・27%程度にとどまっている。

 堀部政男・一橋大学名誉教授(情報法)は「自治体は個人情報を守らなければいけない立場で、不審な請求への対応を自治体の裁量で厳格にすべきだ」と指摘したうえで、「通知制度自体の周知が重要で、国は議論を強め、自治体や国民の関心を高める必要がある」と訴える。

 今回のケースは幸い、住民票の悪用によって、本人が重大な不利益を被ることはなかった。しかし、いとも簡単に、自分の住民票が何十枚も他人の手に渡る現実があることを住民側も知るべきだろう。犯罪者が恐れるのは、市民のプライバシーの保全意識だ。





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