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岐阜県岐阜市、住民票など不正取得抑止へ本人通知制度。9月2日から

岐阜県岐阜市、住民票など不正取得抑止へ本人通知制度。9月2日から


概要

岐阜県岐阜市は、2013年9月2日より、市民の住民票の写しや戸籍謄本・抄本などを本人以外の第三者に交付されるなど、不正取得が判明した場合、事前登録した本人あてに交付事実を郵便で郵送し通知する「本人通知制度」の登録受け付けを開始すると発表。
情報売買や身元調査などを目的とした戸籍謄本などの個人情報の不正取得の抑止が目的。
弁護士や司法書士は、業務上必要な場合に限り、本人の委任状がなくても住民票の写しなどを入手できるが、その制度を悪用し、司法書士らが住民票の写しや戸籍謄本を不正取得したとして戸籍法違反容疑などで逮捕、起訴される事件の摘発が続いていた。

詳細

岐阜市は、岐阜県内42自治体のうち24番目の導入で、先行する自治体の例からプライバシー保護に効果があると判断したという。
岐阜市市民課によると、対象は岐阜市に住民登録しているか本籍のある人で、過去に本籍のあった人も含まれる。人出と予算から、この通知サービスを受けることを事前に登録した人に限定する。登録期間は三年で、更新には再登録が必要となります。

問い合わせ

岐阜市市民課





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