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住民票の移動・取得

Q.住民基本台帳について教えてください。

A.簡単に言うと、「住民票を取りまとめたもの」です。住民基本台帳は、市町村および特別区において、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を世帯ごとに、編成し作成されたものです。 また、住民基本台帳は、以下に示す行政事務の処理の基礎となる制度でもあります。 1.日本の住民の居住関係を公証(住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付など) 2.国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認 3.選挙人名簿への登録 4.印鑑登録に関する事務 5.児童手当の受給資格の確認 6.生活保護及び予防接種に関する事務 7.学齢簿の作成 歴史的には、住民登録法(1951年)その他に定める手続に代わり、住民基本台帳法(1967年)に基づき、住民に関する記録を正確且つ統一的に行うために設けられました。これにより住所・世帯変更等に関する届出が一元化されました。
住民票取得

Q.住民票記載事項証明書と住民票の違いは何ですか。

A.2つとも住民票(住民基本台帳)に基づいた証明書ですが、記載内容と書式が異なります。 (1)住民票の写し:役所の書式(フォーマット)。役所が保管している住民票(住民基本台帳)の情報の写し。 (2)住民票記載事項証明書:証明書を提出する先(会社・学校・金融機関など)の指定の書式(フォーマット)で、その記載内容が役所が保管している住民票(住民基本台帳)の情報と相違ない旨の証明が付いている証明書です。
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Q.本人等以外の第三者でも他人の住民票の写しを取得・請求できますか。

Q.本人等以外の第三者でも他人の住民票の写しを取得・請求できますか。 A.正当な理由があれば、第三者でも請求を行うことが出来ます。 【請求できる方】 (1)本人又は同一世帯として住民票に記載されている方 (2)本人又は同一世帯の方ではないが、本人又は同一世帯の方から依頼を受け、請求のための委任状をお持ちの方 ※ 本人等以外の人が請求する場合は、原則として委任状が必要です。 (3)本人または同一世帯以外の第三者で、委任状はないが、請求することに正当な理由がある方 以下の要件を満たした場合は、委任状がなくても請求することができます。
住民票の移動・取得

Q.住民票について定めている法律を教えてください。

A.住民票に記載されているさまざまな事項は、住民基本台帳法による住民基本台帳制度で定められています。住民基本台帳制度は市町村において、各種行政事務(福祉や税金、選挙等)を行うための基礎資料になると同時に、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する正確な記録を把握するために設けられた制度です。  住民基本台帳法は、この住民基本台帳制度を定めることによって、住民の利便を増進し、行政の合理化を図ることを目的としています。
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Q.住民票を移すと何が必要になりますか?

Q.住民票を移すと、必要になることは何がありますか? A.以下の変更作業が必要になります。 (1)引越し先の市役所での住民票の変更(住民票取得に300円程度かかります。) (2)変更した住民票を使って、警察署で運転免許証の書き換え(無料) (3)変更した住民票を使って、市役所で健康保険証の書き換え(無料) (4)携帯電話などの公共料金明細通知の住所変更(住民票や変更後の運転免許証での手続きになります。)
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