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Q.住民票・戸籍謄本等の公文書不正取得の事件(ニュース)を教えてください。

Q.住民票・戸籍謄本等の公文書不正取得の事件(ニュース)を教えてください。


A.以下の通りです。浮気調査等のために、行政書士が「職務上請求書」を悪用し、個人情報を不正に入手するなど、住民票・戸籍謄本等の公文書を不正取得する例が、あとを絶ちません。


■ 戸籍謄本を不正入手か 大阪府、行政書士処分へ 2006年5月19日 共同通信
大阪府は19日、同府交野市の行政書士が、簡単に他人の戸籍謄本などを取得できる「職務上請求書」を悪用、戸籍謄本を不正に入手したとして、3カ月の業務停止処分にする方針を固めた。行政書士法に基づき6月に聴聞会を開き、正式に処分を決める。行政書士が個人情報を不正に入手、信用調査会社に売るなど悪質なケースが相次いでいるとして、府は3月に「戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部」を設置したばかり。行政書士は取材に対し「そういう事実はない。聴聞のことも聞いていない」と否定している。府によると、行政書士は3月7日、京都市南区役所で虚偽の依頼者名や使用目的などを記した請求書を提出、第三者の戸籍謄本を取得した。しかしコンビニのコピー機に置き忘れ、店員が戸籍の主に連絡、発覚した。


■ 名古屋中区の興信所 戸籍謄本など違法入手 社長ら逮捕 被害数千件か 2006年2月10日 中日新聞
他人の戸籍謄本などを入手するために偽造した委任状を提出したとして、名古屋・西署は有印私文書偽造などの疑いで、名古屋市中区の信用調査会社「ティー・アイ・オー」社長のT容疑者=愛知県日進市岩崎町=と社員一人を逮捕した。事務所からは1500本以上の印鑑などが見つかり、二人は「十数年前から数千件の戸籍謄本や住民票の写しなどの個人情報を集めた」などと供述。違法な手段で結婚、雇用調査などを継続的に請け負っていたとみて追及している.調べでは、T容疑者らは昨年七月から八月にかけ、他人名義の印鑑を押した偽の委任状二通を作成し、名古屋市西区役所に提出した疑い。二人は「わずか数百円の手数料で、数十万円の調査費が得られるうまみのある仕事だった」などと容疑を認めている。調査対象者となった同市内の40代の男性が、結婚相手が自分の身元を詳しく知っているのを不審に思い、同区役所に情報公開を請求。見知らぬ名前で委任状が出されていたことが分かり、同署に相談した。ティー・アイ・オーは1974年設立で、愛知県内でも有数の調査会社という。「帝国名古屋興信所」「帝国調査会社」などの名称で広告を掲載していた。 他人になりすまして入手した証明書類や保険証が犯罪に使われる事件は全国的に相次ぎ、各自治体は本人確認手続きを強化。国レベルでも、戸籍謄抄本などの請求を本人と親族のほか弁護士など特定専門職に限定し、窓口での身元確認を市町村に義務付ける戸籍法改正の動きが進んでいる。


■ 身元調査 ―行政書士 不正の波紋 アルバイト感覚 人の人生左右 認識なく 2005年11月10日 神戸新聞
戸籍謄本の不正取得が明らかになり、廃業した大阪の行政書士。不正の主役は、事務所の留守を預かっていた女性だった。机の引き出しから職務上請求書を盗み、勝手に使っていた。控えもデザインが同じで、請求書として使えることが分かると、ごみ箱に捨てられた控えを拾い上げて使用した。 女性は、行政書士に内証で興信所を経営していた。入手したのは17-8冊分(一冊20枚)に及ぶとみられるが、「ほとんど使い切った」と話す。5月13日。兵庫県庁で公開聴聞が開かれた。戸籍謄本など755通を不正入手したとされる宝塚市の行政書士に対するものだった。事務所に出入りする男性が発言を求められた。「悪いことをしている意識は全くなかった。ちょうどいいアルバイトという感じだった」男性は、知人らに戸籍謄本などが簡単に手に入ると宣伝。大阪の自宅マンションで依頼ファクスを受け付けていた。男性は「補助者」という立場だった。行政書士法施行細則によると、「行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる」。一般に補助者試験などはなく、妻を補助者としているところもある。「代金は一件一万円くらいだった。郵便などの経費を除き、行政書士と三千円ずつ分けていた」。男性の証言が続いた。聴聞の後、行政書士の業務禁止処分が決まった。一件の裁判から不正が発覚した。昨年、この行政書士は京都府の女性とその父親に訴えられた。女性は、行政書士名の職務上請求書によって不正に取られた戸籍謄本で、「親族が同和地区の出身者」などとして縁談が破談になった。女性の母親は「裁判で被差別部落出身か否かを争うこと自体が差別になると思い、和解に踏み切った」と話す。女性はその後、破談になった男性と結婚したが、両家には交流がなく、結婚直前に破棄された経緯があるため親類に報告できないでいる。部落解放同盟兵庫県連合会による事実確認会。行政書士による不正を一つ一つ追及していく。赤松賢宥委員長が声を荒らげた。「その一枚の紙が、身元調査される人の命にかかわる。その認識が足りない」


■ 障害者手帳偽造し高速道通行 探偵業の男ら3人逮捕 2005年7年22日 産経新聞
有料道路を割引料金で通行しようと身体障害者手帳を偽造したとして、警視庁東京水上署は22日までに、有印公文書偽造の疑いで奈良県大和郡山市城南町、探偵業、N容疑者を逮捕。実際に偽の手帳を使って通行したとして偽造有印公文書行使、詐欺などの疑いで奈良市の元金融業、T容疑者ら2人を逮捕した。同署によると、N容疑者らは2003年12月から昨年1月まで109回、偽造手帳を使って首都高速道路を不正に通行。T容疑者ら2人は東京・上野の金融会社で働いていたといい「関西と往復するため東名高速でも使った」と供述していることから、余罪を追及している。調べでは、3人は03年8月、N容疑者の正規の身体障害者手帳をカラーコピーし、T容疑者の顔写真を張り付け障害者手帳を偽造。昨年1月、T容疑者ら2人が首都高速の料金所で偽造の手帳を示し、通行料金700円を350円にさせた疑い。障害者割引料金で首都高などの有料道路を通行するためには、手帳とともに市役所が発行する割引証が必要。N容疑者は、03年に大和郡山市役所から3600枚を取得していた。


■ 行政書士が住民票不正取得/浮気調査などに流用 2005年7月27日 四国新聞
愛知県行政書士会に所属していた湯浅勉・元行政書士=5月に廃業=が、23都道府県で91件の住民票の写しを不正取得し、信用調査会社に横流ししたことが愛知県の調査で27日までに分かった。住民票は浮気調査などに使われ、元行政書士には報酬が支払われていたという。県は27日、事情を聴いた結果、不正を確認したとして住民基本台帳法違反で、過料処分を求める通知を名古屋簡裁に行った。県によると、Y元行政書士は名古屋市中区に事務所を開設。昨年12月から今年5月までの間、信用調査会社4社からの依頼で「遺産分割協議のため」などとうその理由で、23都道府県の51市区町村から住民票の写しを取得した。


■ 戸籍謄本など全国に755件不正請求 宝塚の事務所 2005年6月22日 神戸新聞
興信所の身元調査などに絡み、行政書士が特別に認められている請求書(職務上請求書)を悪用して戸籍謄本や住民票などを不正取得していた問題で、すでに兵庫県から業務禁止処分を受けている宝塚市の元行政書士の事務所が、2002年一月から約二年十カ月の間に、戸籍謄本など計755件を請求していたことが21日、分かった。 請求していたのは、同行政書士の事務を補助していた職員(補助者)で、県などの調べで、大半が不正請求と判明。神戸市の元行政書士の不正請求分と合わせ、被害が全都道府県に及んでいることが明らかになった。補助者らはこれまで「書類はすべて焼却処分した」としていたが、兵庫県行政書士会などの要請で、五月までに計九枚の請求リストを提出。リストには、目的と部数、請求先などが列記されていた。請求先には全国の自治体名が並んでいた。


■ 「相続資料」と謄本入手 興信所の日誌で発覚 2005年4月7日 神戸新聞
兵庫と大阪で六日、行政書士による戸籍謄本の不正請求が明るみに出た。戸籍、原戸籍に住民票。相続資料名目などで次々謄本や写しを入手する。使われたのは「職務上請求書」。そもそも、行政書士や弁護士に成り済まして戸籍謄本を不正請求する事件が起きたのを受け、導入された防止対策だった。それが新たな不正に使われる。皮肉な結果となった。戸籍謄本などは、遺産相続で本人の親族分を取るなどの正当な理由がなければ原則非公開。しかし、この請求書を使えば理由を明示しなくても入手できるという。 発端は、神戸地裁で係争中だった民事訴訟。被告の興信所経営者が証拠として業務日誌を提出した。「行政書士よりさいそく」「住民票くる」…。メモには、興信所が行政書士とやり取りしている様子が克明につづられていた。「行政用紙 60000」。その横に、大阪市の行政書士の名前が記されていた。請求書つづりが横流しされている可能性があるとして、大阪府行政書士会が調査。事情聴取に対し、同興信所経営者は「購入したのは、請求書を使用した後に残る控えのつづり。五冊(一冊20枚)六万円で買った」と話したという。
一方、神戸市の行政書士は、一件あたり2500~3000円で戸籍謄本などを興信所に送っていた。兵庫県行政書士会は職務上請求書を、50枚つづりで一冊700円で発行。戸籍謄本の交付手数料は450円で、謄本一件あたりのコストは五百円にも満たない。同会の綱紀委員会に対し、「弁護士から依頼された文書に添付すると言われた」などと弁明したという。


■ 身元調査に不正加担し報酬 職権使い3行政書士 2005年4月7日 神戸新聞
兵庫県と大阪府の行政書士三人が、特別に認められている「職務上請求書」を悪用し、興信所の身元調査などに絡んで第三者の戸籍謄本や住民票を取得、見返りに報酬を受け取っていたことが六日、明らかになった。兵庫県行政書士会は三月末、同会の二人について廃業を勧告。大阪府行政書士会所属の一人は同月末で廃業届を出した。兵庫県と大阪府、神戸地方法務局なども、事実なら人権侵害に当たるとして調査を始めた。 不正使用が明らかになったのは神戸市と宝塚市、大阪市の行政書士。神戸市の行政書士の不正は、神戸地裁で係争中だった民事訴訟をきっかけに発覚。2001年から04年二月にかけ、複数の興信所から依頼を受け、職務上請求書を使って戸籍謄本などを取得していた。一枚2500~3000円の報酬を得ていたとみられる。宝塚市の行政書士は、「無断で戸籍謄本を請求され縁談を破棄された」などとして、京都府の女性が京都地裁に提訴したことで発覚。事務所で雇っている補助者が約50枚を不正に使った疑いがあるという。兵庫県行政書士会によると、職務上請求書は各行政書士会が発行。行政書士は購入して使用する。神戸の行政書士の場合、98年から二年間の購入枚数は百枚だったが、01年からの三年余りでは850枚に急増していた。また、大阪府行政書士会によると、大阪市の行政書士が不正使用した可能性があるのは、兵庫県内で13枚、岐阜県で二枚、三重県で一枚の計16枚。同会の事情聴取に対し、この行政書士は「パートで雇用していた女性が無断で使った」などと主張、三月末で廃業届を提出した。こうした事態を受け、兵庫県行政書士会は、会員が持つ請求書つづりを二冊までとし、購入時に控えを提出することを義務付けた。大阪府行政書士会も「請求書の取り扱いが甘かった」と管理方法を見直している。厳粛に受け止め 兵庫県行政書士会・大野研一総務部長の話 職務上請求書を、会員が不正使用したことについて、厳粛に受け止めたい。今後、会員を対象に個人情報の保護や人権に関する研修会を計画しており、再発防止に努める。


■ 住民票 全国で不正請求 京都の司法書士 2005年4月9日 神戸新聞
行政書士らによる戸籍謄本などの不正取得問題で、京都司法書士会所属の司法書士が「職務上請求書」を悪用し、全国各地で戸籍謄本や住民票を請求、京都地方法務局の懲戒処分を受けていたことが八日、分かった。この司法書士は、信販会社の依頼を受けて謄本などの取り寄せを代行する会社に事務所を置いていたが、職務実態はほとんどなかったという。司法書士は処分の後、廃業している。懲戒処分が出たのは、2003年11月。同司法書士会によると、職務上請求書の使用は本人か、事務員として登録された者に限られるが、この司法書士は関係のない人物に請求書を預け、各地の自治体の窓口で住民票や戸籍謄本を取らせていた、とされる。2001年ごろ、長崎県のある自治体から同司法書士会に、「職務上請求書による住民票交付の届けがあったが、身分証の提示がなく交付できない」などと問い合わせがあり、問題が発覚。このほか、「請求書に書かれた連絡先に電話しても司法書士本人がいない」などの問い合わせが、01年十月から02年六月の間に30数件寄せられたという。同司法書士会は「事務所として登録されている場所に行ったが、ほかの会社の事務所で、そこで仕事をしている形跡はなかった。また、司法書士側に請求書の控えの提出を求めたが応じず、注意勧告した上で法務局に報告した」としている。一方、この司法書士が事務所を置いていた代行会社の社長は、神戸新聞社の取材に対し、「問題の司法書士が事務所を置いていることは知っていたが、机もなく、ほとんど会社には来なかった」と説明。「債権などに絡む当事者から受けた仕事で司法書士に住民票の取得を依頼することはあるが、あくまでも正当な業務。うちの社員が職務上請求書を使うことはあり得ない」と話している。


■ 「弁護士にも依頼」 興信所経営者 行政書士不正行為 2005年4月12日 神戸新聞
行政書士らによる戸籍謄本などの不正取得問題で、依頼元の興信所経営者が11日、神戸新聞社の記者に対し「不正と分かっているが、どこでもやっていること」と語り、行政書士らに特別に認められている職務上請求書で入手した個人情報の横流しが横行していることを強調した。また、「行政書士だけでなく弁護士にも頼んだ」などとも語った。職務上請求書は、弁護士や行政書士に成り済ました不正請求が相次いだため、その防止策として導入された。しかし、同経営者によると、「以前は委任状を偽造して住民票などを取っていた。出入りしたことのある興信所には印鑑が数百本あった。それに比べると、行政書士らに依頼する方が不正発覚の危険性が低い」という。さらに、「職務上請求書を使えば、住所氏名や生年月日だけでなく、本籍地・世帯主・筆頭者・続柄・家族全員の『五点セット』も入った住民票が簡単に手に入る。謝礼は一件当たり六千円から」とも語った。今回の問題では、現存しないとされる「部落地名総鑑」がひそかに出回っていることが明らかになった。同経営者は「以前、大阪の知り合いから譲ってもらおうとしたが、百万円と言われてあきらめた。地名総鑑を持っている人もいれば、自分で部落を調べて資料を作っている人もいる」と話した。また、「興信所に依頼がある結婚調査の九割以上は部落調査。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて調査をし、文書は残るので口頭で回答する。報酬は10~30万円」と語った。


■ 身元書類売り込み、800件不正請求 神戸の行政書士 2005年4月15日 神戸新聞
職務上請求書を使った戸籍謄本などの不正取得問題で、神戸市の行政書士=廃業届を提出=が、兵庫県と大阪府の興信所に「住民票や戸籍謄本取り寄せます」などとファクスを送り、営業活動をしていたことが14日、分かった。この日、神戸市内であった部落解放同盟兵庫県連合会と兵庫県行政書士会の「確認会」で、同行政書士が明かした。 同行政書士は2001年四月ごろ、電話帳の興信所の広告を見て「住民票や戸籍謄本を送れば、いい仕事になる」と営業を思い付いたという。適当に五社を選んでファクスを送付したところ、四社から依頼が入り、送っていない二社からも「浮気調査で住民票が欲しい」などと連絡が入ったという。問題発覚の契機となった兵庫県内の興信所の女性経営者についても、これまでは「突然、向こうから電話で依頼してきた」と話していたが、「こちらからファクスを送ったのが始まり」と証言を翻した。さらに、「約三年間で興信所六社から依頼を受け、約八百枚の職務上請求書を使って不正請求した」と語った。 請求書にある使用目的の欄には「調査」または「添付資料」と書き入れ、提出先は「依頼人」と記述。不十分な記載だったにもかかわらず、篠山市役所と神戸市の長田区役所で拒否されただけで、青森、岐阜、石川、大阪、兵庫、福岡の六府県の自治体で戸籍謄本などの交付を受けたという。同行政書士は「最初は罪悪感があったが、全国の役場ですんなり取得できたので、次第に正当な業務と思うようになった」と話した。


■ 職務上請求書 兵庫、大阪で4700枚不明 2005年4月22日 神戸新聞
職務上請求書を使用した戸籍謄本などの不正取得問題で、興信所などの身元調査に使われていた大阪市の行政書士=廃業届を提出=名義の請求書について、法務省が全国の自治体に戸籍謄本や住民票の交付を拒否するよう通知していたことが21日、分かった。また、大阪、兵庫の両行政書士会の調査などで、合わせて約4700枚の請求書の行方が分からなくなっていることが明らかになった。大阪府行政書士会によると、同行政書士が1999年九月~05年二月に購入した同用紙のうち、未使用分を除く93冊1860枚について、使用の有無や使途などが確認できないという。さらに、被害者らの情報公開請求によって開示された戸籍謄本請求の中には、請求書の控えによるものもあり、正本と控えの二重使用の疑いが浮上。不正請求が確認された姫路市によると、八件の戸籍謄本請求のうち、七件が控えによるものだったという。大阪府行政書士会では「正本と控えは区別が付きにくく、合わせて3720枚が不正に使われた可能性がある」としている。
事態を重くみた法務省民事局は、大阪市の行政書士名義の請求書について「不正に横流ししている可能性がある」と、地方法務局を通じて全国の自治体に請求拒否の通知を出した。控えによる二重使用などについても事実確認を進めている。 宝塚の行政書士 「聴聞」へ一方、兵庫県行政書士会によると、宝塚市の行政書士が02年二月~04年五月に購入した20冊千枚について、控えの提出がないため使用内容が分からないという。同行政書士の補助者は、神戸新聞社の取材に対し「控えは五、六冊あったが、すべて20日に捨てた。廃業するのだから必要ないと思った」と話した。兵庫県は21日までに、宝塚市の行政書士に対し、行政書士法違反の疑いがあるとして、本人から事情を聴く「聴聞」を開くことを決めた。


■ 行政書士が職権悪用 興信所の身元調査に加担 不正入手3年間で800枚 部落地名総鑑と照合の可能性も 2005年4月25日 解放新聞
行政書士が、興信所など調査業者と結託し、職権である「職務上請求書」を使って第3者の住民票や戸籍謄本を不正取得して報酬を受け取っていた事件で、兵庫県連は4月14日、事実確認会をひらいた。この事件は昨年12月に発覚、行政書士が不正に取得した戸籍謄本などをもとに、興信所など調査業者が部落地名総鑑と照合し部落差別をおこなっていた可能性があり、県連は重大な人権侵害事件として全容解明に全力でとりくんでいる。事実確認会は、不正取得をしていたY行政書士(現在廃業)と、Yが所属していた兵庫県行政書士会の役員24人が出席。県連からは赤松賢宥・委員長をはじめ40人が参加した。栗蔵富雄・兵庫県行政書士会会長が、「大変ご迷惑をおかけした」とのべ、全員で謝罪。「事件の全容解明、解決に向けて努力する。二度とこのようなことが起こらないようご指導願いたい」と語った。Yは、「調査業者から依頼があり、何も考えず引き受けてしまった。差別意識や法律に反する行為だという認識はなかった。私がしたことで損害を受けた方がいたのなら申し訳なく思う」と謝罪した。確認会では、「依頼を受けたから」「差別意識はなかった」と語るYを厳しく追及。そのなかで、Yは2001年から2004年2月の約3年間で興信所6社から依頼を受け、約800枚の職務上請求書を使って不正に入手していたことが判明した。Yにたいして、職務上請求書の使用状況を報告すること。兵庫県行政書士会には、宝塚市の行政書士も同じような「職務上請求書」不正使用事件を起こしており、その件についても次回の確認会で詳しく報告することを確認した。


■ 信用情報不正照会:消費者金融50業者を、除名などの処分-情報センター 毎日新聞 2004年8月4日 大阪朝刊
消費者金融の顧客の信用情報を不正照会したとして消費者金融業者約50社が、加入する情報センターから過去数年間に除名などの処分を受けていたことが分かった。この情報センターは、信用情報を管理する「全国信用情報センター連合会」=3面に「ことば」=(全情連)加盟の1社。処分時の調査で、信用情報が就職の採否に使われたと疑われるケースが確認されたほか、ブローカーへの売却を認めた業者もおり、いずれも顧客に無断で情報が流出したとみられる。来春の個人情報保護法完全施行を前に、ガイドライン策定を進める金融庁内の議論に影響を与えかねず、全情連は不正照会の実態調査を始めた。情報センターは地域ごとに全国33カ所に設置。会員の消費者金融業者は、顧客への多重貸し付け防止を目的に、全情連が管理する顧客約1931万人の名前、勤務先、借入・返済状況などの個人情報を店舗の端末から引き出せる。 複数の関係者によると、今回処分が判明したセンターは、目的外利用を防ぐため、管轄の業者の照会をモニタリングし、不審な照会記録を調査した。
(1) ある端末から特定企業の従業員数十人の情報を短時間に照会
(2) 業者の営業地域外に住む多数の人の情報を照会--などの不正行為を確認、業者を聴取した上で、除名や一定期間の情報提供停止処分にした。
顧客からの苦情受け付けから不正がわかり処分したケースもあった。ある顧客は消費者金融の利用を理由に就職内定を取り消されたと訴え、「取り消し理由で借入額も説明された」と説明。金額は登録された情報と同じで、信用情報が企業に渡ったとみられる。照会した業者は他の企業の従業員も多数照会しており、処分した。
また、別の業者はセンターの聴取に「社員が、何者かわからない人間に情報を売却した」とブローカーへの提供を認めた。しかし、ブローカーとは連絡が取れず、流出先は解明できなかった。ある会員業者の関係会社は出資法違反容疑で摘発され、センターはヤミ金融にも信用情報が流れたとみている。業者は処分を受けると照会できなくなるが、不正を指摘された段階で自主退会する業者もいる。





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