【ニュース】愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件の一連の流れ

【ニュース】愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件の一連の流れ


▼2012年9月27日、「情報屋」計8人逮捕

2012年9月27日、愛知県警捜査4課などは、
偽造書類を使って戸籍謄本などを不正に取得したとして、以下を戸籍法違反や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。愛知県警が摘発した一連の個人情報漏洩事件にからみ、情報屋が立件されるのは初めて。
(1)元行政書士の大沼源容疑者(79・東京都清瀬市上清戸2)
(2)個人情報取引を仲介する「情報屋」と呼ばれるグループの計男女8人
  ・行政書士の谷口信寿容疑者(42・東京都中野区弥生町2)
  ・情報屋とされる会社役員、新原聡容疑者(38・愛知県長久手市市ケ洞)
  ・久松淳二容疑者(37・名古屋市)
  ・ベル・リサーチ社、情報屋とされる会社役員、岡田信一容疑者(50・前橋市上佐鳥町)

※ 新原、久松両容疑者は業界内で「情報屋」と呼ばれ、愛知県あま市や名古屋市などで「エージェーLP」などと名乗る調査会社を運営していた。

▽8人の逮捕容疑について

行政書士らが第三者の戸籍謄本などを取得できる「職務上請求書」を悪用。
偽造した請求書を2011年8月、愛知県内の役所に提出し、男性会社員ら2人の戸籍謄本などを不正に取得した疑い。

捜査関係者によると、新原容疑者が経営する会社は各地の探偵業者からの依頼を受け様々な個人情報を入手する情報屋として知られ、県警が摘発した携帯電話の契約者情報や車両情報なども扱っていた。
2007年からの4年間で約8億5千万円の売り上げがあったという。
今回摘発した戸籍謄本などのルートでは、探偵業者からの依頼を受けた新原容疑者らが、岡田容疑者を通じて大沼容疑者側に伝達。大沼容疑者側が谷口容疑者らの名義を使って請求し、不正入手していたとみられる。
愛知県警は、このルートでの住民票や戸籍謄本の不正取得は2006年10月以降で9000件超に上るとみている。
捜査4課は、新原、久松両容疑者は相次ぐ不正な情報漏えいの“元締め”とみて詳しく調べる。

▽容疑の認否について

愛知県警によると以下のとおりである。
新原容疑者:「正当な方法で情報を取得していたと思っていた」、などと否認。
谷口容疑者:「具体的入手方法は知らなかった」などと否認。
岡田容疑者:「具体的入手方法は知らなかった」などと否認。
大沼容疑者:容疑を認めている。

▼2012年10月18日、「情報屋」計8人起訴

名古屋地検2012年10月18日、
愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件で、
戸籍法違反などの罪で
「情報屋」計男女8人起訴した。

▼2012年11月29日、初公判、「情報屋」の男ら、起訴内容認める

会社役員、新原聡被告(38・愛知県長久手市市ケ洞)と
会社役員、岡田信一被告(51・前橋市上佐鳥町)は、
偽造書類を使って住民票を不正取得したとして戸籍法違反罪などに問われており、
2012年11月29日、当該初公判が名古屋地裁(神原浩裁判官)で行われた。

新原聡被告と岡田信一被告は、起訴内容を認めた。

偽造書類を使って住民票を不正取得したとして戸籍法違反罪や偽造有印私文書行使の罪に問われたていた、
元行政書士、谷口信寿被告(42・東京都中野区弥生町2)も起訴内容を認めた。
しかし、弁護側は、「偽造文書と認識していたか定かでない」などとして認否を留保した。

新原聡被告と岡田信一被告は、情報の取引を仲介する「情報屋」と呼ばれていた。

▽この8人とは別に起訴

KDDI(au)の契約者情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪で、以下をを起訴した。
南里光子容疑者(36・千葉県船橋市・KDDI代理店の自動車販売会社パート従業員)
西岡貞人容疑者(49・千葉県鎌ケ谷市・探偵業)

地検によると、南里被告は西岡被告に2007年からの約5年間で500件以上の契約者情報を漏らし、450万円以上の報酬を得ていた。

▽ピラミッド型の下請け構造

職歴や戸籍、携帯電話番号といった個人情報が狙われている。
愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件を契機に、警察官ら公務員も情報漏洩に加担していたことが判明。
元締とされる「情報屋」の存在も浮かんだ。
「まるでピラミッド型の下請け構造」。
個人情報の“闇市場”では官公庁が扱う大半の個人情報が入手可能な状態だった。
「個人情報保護法で個人情報が使われなくなったと思うのは大間違いだ」
東京都内で個人情報を売買する名簿屋の男性経営者(62)が打ち明ける。
同社では社員名簿や同窓会名簿など約19000冊がそろい、営業などに使われる。
だが、闇市場で取引されるのはこうした名簿ではなく、特定の個人を標的に不正入手された情報だ。

▼2013年3月21日、谷口信寿元行政書士に執行猶予3年猶予判決

 行政書士の資格を悪用し、偽造した職務上請求書で他人の住民票の写しなどを不正に取得したなどとして、戸籍法違反や偽造有印私文書行使罪などの罪に問われた東京都中野区の元行政書士、谷口信寿被告(42)の判決公判が2013年3月21日、名古屋地裁で行われた。
 神原浩裁判官は、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡し、判決理由で「行政書士の名義を貸した被告人の関与なしでは成り立たない犯行で、月額20万円の多額の報酬を得た」と指摘する。その一方で「共犯者に従属的で、事実を認め反省している」と執行猶予の理由を説明した。
 検察側の調査の結果、谷口信寿被告は所属する行政書士会の会員証を元調査会社役員で、戸籍法違反罪などで公判中の大沼源被告(80)に貸与し、2009年2月から2012年6月までに、名義貸し報酬として、合計約734万円の収入を得た。

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