Q.世帯分離で保険料や保育園等の料金を安くすることはできますか。

Q.世帯分離で保険料や保育園等の料金を安くすることはできますか。


A.可能です。以下をご参照下さい。

また、世帯分離の手続き方法については以下のページをご参照下さい。

参考リンク

 世帯変更届(世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更)全般について 住民票.com/?p=1328

はじめに

引越しをした場合には、市区町村役場に転入届を提出しなければなりません。
それと同様に、世帯の構成が変わった場合にも「世帯主変更」か「世帯分離」の届出を行わなければなりません。

世帯分離は保険料を抑えるための手段に

最近では、「世帯分離」は以下のような保険料を抑えるための手段として使われることがあります。
(1)介護保険料
(2)保育園等の料金:料金は世帯の全収入が関係するので、世帯分離により安くなる可能性があります。
(3)国民健康保険:世帯ごとの加入となるため、世帯分離により安くなる可能性があります。しかしながら、両親が国民健康保険で、他の家族が社会保険であるならば、ほとんど料金は変わらないと考えられます。
(※)所得税・住民税当の税金は、安くなることはありません。

減額対象は住民税非課税世帯

東京・千代田区の場合、低所得者に対する介護保険料の減額措置があります。
千代田区の適用前提条件としては「住民税の非課税世帯であること」が上げられます。
住民税は、前年中の所得などで課税、計算されます(低所得者軽減に該当するかどうかは、その年の4月1日の状況によって決まるという。世帯分離したからといってすぐに軽減措置がとられるわけではなく、新しい年度まで待たなければなりません。)
65歳以上の介護保険料基準額は、年額5万400円。
これが、世帯全員住民税非課税の場合、仮に公的年金の収入がある場合でも、課税年金収入額とそれ以外の所得金額の合計が80万円以下なら、介護保険料は年額2万100円と通常より安くなる計算となります。

(例)
以下が同居している場合で、それぞれを別の世帯として分離した場合
(1)退職して年金以外の収入のない両親
(2)仕事をもっていて給料を得ている子
理論上は両親が支払う介護保険料が減額されることになります。
両親2人分の保険料「(50,400円-20,100円)×2人分=60,300円」と差額は年間約6万円になり、無収入であれば決して小さくない金額の節約になります。

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